夏場の節電の一環として、冷房の設定温度を上げて軽装で過ごす「クールビズ」が、企業の間でもふだんの年よりも前倒しで始まり、全国の主なデパートでは、クールビズに合わせて照明を減らすなどの節電対策も始めました。

１日はメーデーです。全国各地で労働組合が集会を行い、東日本大震災からの復興に向けた被災地での雇用の確保や増加する非正規労働者の雇用の安定などを訴えました。

連休明けの東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念からドル売り円買いの動きが強まった海外市場の流れを引き継いで、円相場は１ドル＝７９円台後半で取り引きされています。市場関係者は「３０日の海外市場で、アメリカの経済指標が市場の予想より悪かったことでドル売り円買いが進み、円相場はおよそ２か月ぶりに１ドル＝８０円を突破した。アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の金融緩和に踏み切るのではないかという観測も加わって、ドルを売る傾向が強まっている」と話しています。

３０日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念からドルを売って円を買い戻す動きが強まり円相場はおよそ２か月ぶりに１ドル＝７９円台後半まで値上がりしました。

日本とインドの経済関係の強化を話し合う「閣僚級経済対話」の初会合が、３０日、インドのニューデリーで開かれ、現地で計画されている大規模なインフラ開発や、希少な資源、レアアースの日本への輸出について両国が協力することで一致しました。

ヨーロッパの信用不安が収まらないなか、厳しい財政状況が続くスペインでは、ＧＤＰ＝国内総生産の成長率が２四半期連続のマイナスと、景気後退局面に入ったことが分かり、財政の立て直しに向けた環境は深刻さを増しています。

長引くデフレで節約志向が高まるなか、生命保険の保険料もできるだけ抑えたいという人が増えており、「特約」と呼ばれる追加の契約をなくして保障内容を絞り込む生命保険の商品が契約件数を伸ばしています。

国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」を導入するのに必要な、いわゆる「マイナンバー法案」の国会での審議が大型連休明けにも始まりますが、自民党は個人情報を保護するための対応を十分に取るなど法案の修正を求める姿勢で、議論の焦点となりそうです。

ファストフード店やコンビニエンスストアでは、コーヒーの販売が来店客の増加につながるとして、値下げを行ったり取り扱う店を増やしたりして、コーヒーの販売を強化する動きが広がっています。

通信大手のＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、それにイー・アクセスは、５月以降、携帯電話のメールで使う絵文字のデザインを統一することになりました。