連日の厳しい冷え込みで北海道の釧路港では、漁船の周りが氷で覆われて、船は氷をかき分けながら漁に出ています。

このところの円安の影響で原油の輸入価格が上昇していることから、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は５週連続で値上がりしました。

厳しい寒さの影響で野菜の価格が平年より割高になっているなか、大手スーパーの間で、期間限定の値引きセールで野菜の販売の伸び悩みに歯止めをかけようという動きが出始めています。

政府は、１１日に取りまとめる緊急経済対策に、祖父母から孫に教育資金をまとめて贈与した場合、一定額まで贈与税を非課税にする措置を盛り込むことになり、非課税になる贈与の上限は、孫１人当たり１５００万円とする案を軸に調整を進めています。

政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策の全容が明らかになりました。この中では、震災からの復興や防災対策に、３兆７０００億円を投じるほか、大規模な公共事業に伴う地方自治体の負担を軽くするための交付金を１兆４０００億円計上するなど、総額で１０兆３０００億円となることが固まりました。

北朝鮮を訪れているアメリカの大手ＩＴ企業グーグルの会長らが８日、キム・イルソン総合大学にあるＩＴ施設を訪れ、学生がパソコンでグーグルを使って検索する様子を視察しました。

農林水産省は、現在実施されている農業の戸別所得補償制度の名称を新年度・平成２５年度は「経営所得安定対策」に変更する方針です。

アメリカのラスベガスで世界最大の家電ショーが８日から始まるのを前に、テレビ事業の立て直しを迫られている日本の電機メーカー各社は、ハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」と呼ばれるテレビの最新機種を相次いで発表し、ライバルの韓国勢に対抗できるか注目されそうです。

茂木経済産業大臣は、８日の閣議後の会見で、平成２５年度の税制改正の焦点となっている「自動車取得税」と「自動車重量税」について、経済の再生には自動車業界の活性化が重要だとして、廃止を求めていく考えを示しました。

経団連など３つの経済団体の新年を祝うパーティーが開かれ、企業のトップからは安倍政権に対して、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進や少子化対策の充実などを望む声が相次ぎました。