甘利経済財政担当大臣は閣議後の記者会見で、緊急経済対策を決定したことに関連し、「中長期的には経済成長と財政再建の折り合いをつけるという目標は堅持していく」と述べ、中長期的な経済財政運営の基本となる、いわゆる骨太の方針に、財政再建に向けた新たな取り組みを盛り込む考えを示しました。

１１日の東京外国為替市場は、日銀が金融緩和を一段と強化するのではないかという見方から円が売られ、円相場はおよそ２年半ぶりに一時、１ドル＝８９円台前半まで値下がりしています。また、円はユーロに対しても売られ、一時、およそ１年８か月ぶりとなる１ユーロ＝１１８円台まで値下がりしました。

１１日の東京外国為替市場は、日銀が金融緩和を一段と強化するのではないかという見方から円を売る動きが強まり、円相場は１ドル・８９円台まで値下がりし、およそ２年半ぶりの円安ドル高水準となっています。また、円はユーロに対しても売られて、一時、およそ１年８か月となる１ユーロ・１１８円台まで値下がりしています。市場関係者は、「日銀が今月、下旬に開く金融政策決定会合で目指す物価上昇率を引き上げ、金融緩和を一段と強化するという見方が広がっている」と話しています。

１１日の外国為替市場は、今後、日銀が金融緩和の強化に踏み切るという見方から、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場はおよそ２年半ぶりに一時、１ドル・８９円台まで値下がりしました。また、ユーロを買って円を売る動きも強まり、およそ１年８か月ぶりに一時、１ユーロ・１１８円台まで円安が進みました。

新年度・平成２５年度の税制改正を検討している政府・自民党は、来年予定されている消費税率の引き上げで、住宅を購入する人の負担が増えることから、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長する方向で調整に入りました。

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、厳しい景気の現状を金融面から下支えするため、過去最低になっている今の政策金利の水準を当面、維持することを決めました。

中国の去年の貿易総額は、おととしに比べた伸び率が６．２％にとどまり、中国政府が目標としていた１０％を大きく下回りました。また、日本との貿易額は、日中関係の冷え込みを背景に３年ぶりに前の年を下回りました。

去年１年間に増えた国内の携帯電話の契約数は、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を販売している「ソフトバンクモバイル」と「ＫＤＤＩ」が大きく伸ばした一方で、「ＮＴＴドコモ」は伸び悩み、明暗が分かれました。

関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、このうち、九州電力が経営合理化に向けて行う社員の人件費の削減率よりも役員報酬総額の削減率のほうが小さいことに批判が相次ぎました。

年末のお歳暮商戦で売れ残ったギフトセットを格安でばら売りする催しが、東京・上野のデパートで始まりました。