４日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念が強まったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが出て、円相場は、１ドル＝７９円台後半まで値上がりしました。

４日のニューヨーク原油市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念から原油の需要が減るのではないかという見方が強まり、原油の先物価格は、一時前日より５ドル以上安い１バレル＝９７ドル台まで急落しました。

内閣府が行った男女共同参画に関する意識調査によりますと、「妻にはできるだけ稼いでもらいたい」と答えた男性は全体で１８％でしたが、若い世代ほど「稼いでもらいたい」という割合が高く、結婚している２０歳代の男性では３３％に上りました。

さきほど発表されたアメリカの雇用統計によりますと、先月・４月の失業率は、前の月より僅かに改善して、８．１％となりました。しかし、景気を敏感に映し出すことで注目される「農業以外の分野で働く人の数」は、前の月と比べて１１万５０００人の増加にとどまって、１６万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回り、雇用の回復の勢いが鈍くなっていることが明らかになっています。

安住財務大臣は、フィリピンのマニラで開かれている、アジア開発銀行の年次総会で演説し、アジア域内で所得の低い国々を支援するための基金に、１５００億円余りの資金を拠出する方針を表明しました。

今月中にもアメリカのナスダック市場に株式を上場する、世界最大の交流サイト「フェイスブック」は、３日、株式の公募価格の目安を発表し、これを基にした時価総額は、最大で９６０億ドル（日本円で７兆７０００億円）と、ＩＴ企業としては過去最大規模の上場となる見通しです。

アメリカの大手自動車メーカー３社、いわゆるビッグ３のことし１月から３月までの四半期決算が出そろい、このうち、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズとフォードの２社は、景気の低迷が続くヨーロッパでの販売不振が響いて大幅な減益となりました。

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、信用不安の払拭（ふっしょく）や景気の下支えを図るため、過去最低の水準になっている今の政策金利を当面、維持することを決めました。

日本と中国、それに韓国の財務相らが、フィリピンのマニラで会談し、ヨーロッパの信用不安がアジアに及ぶのを防ぐため、金融面や経済面の連携を一段と深め、一致して対応していくことを確認しました。

中南米で、アルゼンチンに続いてボリビア政府が、現地に進出しているスペイン企業の子会社を国有化すると発表し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、財政状況が悪化しているスペイン経済にも悪影響を与えかねないとして懸念を強めています。