この年末年始に成田空港を利用した人は１１９万人余りと、比較的、連休が取りやすい暦だったことなどで海外旅行に出かける人が増えたことから前の年の同じ時期に比べて６％余り増加しました。

中国での自動車販売が回復し始めていることから、日本の自動車メーカーの間では、中国の工場での生産体制を反日デモが起きる前の状態に戻す動きが相次いでいます。

「ＬＩＢＯＲ」と呼ばれる短期金利の国際的な指標が、銀行の不正な報告によってゆがめられていた問題に関連して、ユーロ圏の短期金利の指標である「ＥＵＲＩＢＯＲ」を巡っても不正を防ぐための抜本的な改革が実施されることになりました。

環境省は、安倍政権の発足を受けた来年度・平成２５年度予算案の概算要求を改めて行い、再生可能エネルギーの導入を加速させる事業などを新たに盛り込み、総額は過去最大の１兆１０００億円余りを要求することになりました。

政府は、５年間で１９兆円となっている東日本大震災の復興事業予算について、より迅速な復興を進めるため、将来見込まれる「日本郵政」の株式の売却益を財源とし、少なくとも２兆円以上増額する方向で調整を進めることになりました。

中国の去年の新車の販売台数は１９３０万台余りに達して、４年連続で世界一となりましたが、このうち日本のメーカーの乗用車の販売台数は、日中関係の冷え込みが続いた影響で、おととしに比べて９．４％減少しました。

ヨーロッパで、信用不安の影響で自動車の販売が低迷するなか、大手自動車メーカーの「ホンダ」は、イギリスの工場の生産体制を見直し、従業員８００人の削減に踏み切ることを決めました。

韓国ではこのところ通貨・ウォンの値上がりが続いており、経済をけん引してきた輸出産業で韓国メーカーの国際的な競争力が低下するのではないかという懸念が広がっています。

韓国の中央銀行・韓国銀行はことしの経済成長率について、長引くヨーロッパの信用不安問題の影響で、世界経済が低迷していることから、３か月前に発表した予測から下方修正し、２．８％との見通しを示しました。

政府は１１日の閣議で、景気回復に向け、総額１０兆３０００億円余り、事業費ベースで２０兆円規模となる緊急経済対策を決定しました。対策の主な項目を、政府が重点を置く３つの分野ごとにまとめました。