枝野経済産業大臣は８日の閣議のあとの会見で、この夏、関西電力管内ではおよそ１５％の電力不足に陥るという見通しになっていることについて、企業や家庭の自主的な節電で乗り切るのは厳しくなっているという認識を示しました。

トヨタ自動車は、資本提携しているアメリカの新興電気自動車メーカー「テスラ・モーターズ」と共同開発した電気自動車を、この夏からアメリカ・カリフォルニア州で販売すると発表しました。　　　　　　　　　　　

週明け７日のヨーロッパの株式市場は、フランスとギリシャの選挙結果を受けて、信用不安対策の先行きへの懸念が改めて強まり、主な株価指数は軒並み値下がりして取り引きされています。

連休明けの東京株式市場は、フランス大統領選挙やギリシャの議会選挙を受けて、ヨーロッパの信用不安の先行きに対して不透明感が強まったことから、ほぼ全面安の展開となり、株価はことし最大の下げ幅となりました。

連休明けの東京市場は、フランス大統領選挙やギリシャの議会選挙を受けて、ヨーロッパの信用不安対策に向けた各国の足並みが乱れるのではないかという警戒感から、ユーロを売る動きが強まり、外国為替市場では１ユーロ＝１０３円台まで円高ユーロ安が進んでいるうえ、株価もほぼ全面安の展開となっています。

週明けのシドニー市場は、フランス大統領選挙やギリシャの議会選挙を受けて、ヨーロッパの信用不安対策の足並みが乱れるのではないかという警戒感から、ユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１０３円台後半まで値上がりしました。

スマートフォンをはじめ新たな無線通信機器の普及で今後、電波がひっ迫すると見込まれることから、総務省は用途ごとに決められている電波の割り当ての見直しなどを検討することになりました。

既存の証券取引所を通さずに、証券会社が取引所の役割を果たして株の売買を取り次ぐ、いわば「私設の取引所」が急速に拡大しており、こうした取引所での昨年度の売買代金は、前の年度の３倍に当たる１５兆円に達したことが分かりました。

６日に投票が行われるフランス大統領選挙やギリシャの議会選挙で緊縮策への反発が強まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、インフラ整備など大規模な事業への投資を促すことで、経済成長と雇用の創出を図る新たな成長戦略を来月にも打ち出す方向で検討を進めています。

中国の経済力を背景に、通貨・人民元の存在感が高まるなか、日本国内でも個人客を対象にした人民元建ての外貨預金サービスや、国内企業に現地通貨建てで融資が行われるなど、人民元建ての銀行ビジネスが動き始めています。