政府は資産運用立国の実現に向けて、資産運用会社やアセットオーナーと呼ばれる年金など資金の出し手の改革を柱とした具体的な政策プランをまとめ、13日公表しました。

産業のデジタル化や生成AIの拡大などで半導体の重要性が高まるなか、国内外の関連企業が集まる展示会が13日から始まり、最先端の技術や研究成果が紹介されています。

いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化する中、金融庁は、取り引き先への支援の軸足を従来の資金繰りから事業再生に移すよう、地域金融機関などに求めています。これについて、全国地方銀行協会の五島久会長は13日の会見で、取引先への事業再生支援を積極的に進める考えを示しました。

13日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

日銀は、短観＝企業短期経済観測調査を発表しました。大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス12ポイントと前回を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。

政府は資産運用立国の実現に向けて、資産運用会社やアセットオーナーと呼ばれる年金など資金の出し手の改革を柱とした具体的な政策プランを13日、示すことにしています。

洋上風力発電をめぐって、秋本真利衆議院議員が受託収賄などの罪で起訴された事件で贈賄側が社長を務めていた「日本風力開発」について、東京の大手建設会社の持ち株会社が買収すると発表しました。

企業が新たに株式を上場するIPO＝新規株式公開をめぐり、ネット証券最大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が、行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。SBI証券側は、不適切な注文との認識を否定しているものとみられます。

日産自動車は、資本関係の対等な立場への見直しでルノーから信託会社に移された自社の株式について、発行済みの5％分を1100億円余りで買い取ると発表しました。

政府・与党は、防衛費の財源確保に向けた増税に伴って、加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばこと同じ水準とする方向で検討を進める方針です。