ホンダは、荷物の配送などに使われるEV＝電気自動車の軽商用車を初めて投入すると発表しました。日本でのEV市場が伸び悩むなか、市街地で短い距離を走る商用車の需要を期待し、各社がこの分野に力を入れています。

12日のニューヨーク株式市場でアメリカのIT大手アップルの株価が上昇し、取り引き時間中に一時、企業の価値を示す時価総額がマイクロソフトを抜いて再び世界1位となりました。iPhoneの基本ソフトへの生成AIのシステムの導入などで売り上げが伸びることへの期待が背景にあります。

円相場に影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が開かれ、12日、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。また、会合の参加者による政策金利の見通しが示され、年内の利下げ想定がこれまでの3回から1回に減りました。

食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”と呼ばれる法律の改正法が成立したことを受けて、岸田総理大臣は、12日、食料自給率の目標などを盛り込んだ基本計画を今年度中に策定するよう指示しました。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。

12日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は生成AI、ChatGPTを開発したオープンAIとサム・アルトマンCEOらに対し、提供した資金の返還などを求めていた訴えを取り下げました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.4％上昇しました。記録的な円安などを背景に前の月の1.1％に比べ大幅に拡大しました。

11日のニューヨーク株式市場はハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が上昇し、史上最高値を更新しました。

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の詳細を検討するため、政府は、近く、有識者会議を開くことにしています。会議では、対象となる情報の具体的な範囲などをめぐって議論が行われる見通しです。