マイコンと呼ばれる半導体で世界トップのシェアを持ち、東日本大震災による操業停止で世界の自動車産業などに大きな影響を及ぼした、大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は、震災や歴史的な円高の影響で、ことし３月期決算が６２６億円の最終赤字と、２期連続の赤字になりました。

消費者庁が、インターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける考えを示したことを受けて、業界大手の「ディー・エヌ・エー」と「グリー」などが、このサービスを廃止することを相次いで表明しました。

ことし３月の景気動向指数は、エコカー補助金制度の導入で自動車の販売が増えたことなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で上昇しました。今後の景気について内閣府は「ギリシャの連立協議が難航するなど、ヨーロッパの信用不安への懸念が再び強まっており、海外経済の動向には注意が必要だ」と話しています。

昨年度の日本酒の出荷量は、東日本大震災の復興支援の一環で、東北地方の酒の消費が大きく伸びたため、１６年ぶりに前の年度を上回りました。

首都高速道路は、「都心環状線」など全体の２５％についての路線について老朽化に伴い優先的に改修する必要があるという方針を決めました。

福島第一原子力発電所の事故で極めて厳しい経営状態に陥っている東京電力は、８日、トップ人事を内定しました。これを受けて政府は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入することなどを柱とする総合特別事業計画を９日にも認定する見込みです。

国内の飲料販売が伸び悩むなか、大手飲料メーカーの「アサヒグループホールディングス」は、乳酸菌を使った商品で知られる「カルピス」を買収することを正式に発表し、ビール以外の飲料事業を強化することになりました。

６日の竜巻やひょうなどによる茨城県内の農業被害は５億１１００万円余りと、最近では去年９月の台風１５号による被害に次ぐ規模になったことが茨城県の調査で分かりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、民主化の動きが進むミャンマーに関する初めての年次報告書を発表し、ミャンマー政府が来年２０１３年末までに目指している為替改革などを強力に進めていくよう期待する考えを示しました。

東京電力の新しい会長に内定した原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長は、８日午後、枝野経済産業大臣と会談し、東京電力の新社長に廣瀬直己常務が内定したことなど、経営トップの人事について報告しました。