政府は、景気回復のための緊急経済対策を柱とした１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案を閣議決定しました。

日銀は全国各地の景気の現状について、海外経済の減速などを背景に全国９つの地域のうち８つの地域の景気判断を下方修正しました。８地域の判断の引き下げは、前回、３か月前の報告に続いて２回連続となります。

甘利経済再生担当大臣は、１５日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で円安傾向が強まっていることについて、「過度な円安は、国民生活にマイナスの影響も出る」と述べ、行き過ぎた円安は望ましくないという考えを示しました。

甘利経済再生担当大臣は、閣議後の記者会見で、政府と日銀が、デフレ脱却に向け、今後の金融政策を巡って取り交わす文書について、「政府と日銀がお互いのやるべきことを明示する」と述べ、政府側の政策目標も盛り込む考えを示しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が１４日に講演し、アメリカ政府に認められた債務の上限の引き上げを巡る政府と野党・共和党の対立は景気に悪い影響を及ぼすと懸念を示し、速やかな対応を求めました。

自動車市場の回復が続いているアメリカで、最新の車を展示する北米モーターショーが開幕し、日本の自動車メーカーが得意とする小型車の展示に力を入れる一方、アメリカのメーカーも相次いで新型モデルを発表し競争が激しさを増しています。

政府は、先週まとめた緊急経済対策を柱とした総額１３兆１０００億円の今年度の補正予算案を、１５日、閣議決定します。

ドイツの大手自動車メーカー３社が去年１年間に世界で販売した新車の台数は、中国やアメリカでの事業が好調だったことからいずれも過去最高を更新し、信用不安問題の影響でヨーロッパの自動車市場が低迷するなかでも好調を維持しています。

１４日のシドニー外国為替市場は、日銀が金融緩和を一段と強化するのではないかという見方や先週からの円安の流れを受け、ユーロを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時およそ１年８か月ぶりに１ユーロ＝１２０円台まで値下がりしました。市場関係者は「先週からの円安の流れを受けている。日本が金融緩和を一段と強化するのではないかという見方も円を売る要因になっている」と話しています。

人気が高まっている「タブレット端末」の全世界での出荷台数が、これまでの予測を上回るペースで増加して、ことし中に「ノートパソコン」を逆転するという見通しがまとまりました。