１６日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値上がりしていることから幅広い銘柄に売り注文が広がって、日経平均株価の終値は１５日より２７０円以上値下がりしました。

去年１２月の消費者心理の動きを示す消費動向調査の指数は、大手企業のこの冬のボーナスが減少したことなどから４か月連続で低下しました。

世界銀行は１５日、最新の世界経済見通しを発表し、ヨーロッパの信用不安による金融市場の不安定な動きは以前よりは改善したものの、実体の経済は回復の動きが弱いままだとして、途上国を含め、ことしの世界の経済成長率の予測を下方修正しました。

ガソリンなどの需要低迷で課題となっている新たな収益源を確保するため、石油元売り大手の「コスモ石油」と「昭和シェル石油」は、政府系金融機関の「日本政策投資銀行」と共同で、大規模な太陽光発電所「メガソーラー」を運営する会社を設立することになりました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの去年１１月の受注額は、変動の多い船舶と電力を除いて、前の月を３．９％上回る７３２１億円となり、２か月連続で増加しました。

政府と日銀の連携強化を巡って甘利経済再生担当大臣は、今月２１日からの日銀の金融政策決定会合にみずから出席し、政府として経済成長の実現に総力をあげる方針を伝える一方で、大胆な金融緩和に取り組むよう、日銀に要請する意向を固めました。

アメリカの消費の動きを示す重要指標として注目されるアメリカの先月の小売り業の売り上げ高は、前の月に比べて０．５％増えて２か月連続で増加し、個人消費が改善傾向にあることを示しています。

「ＨＭＶ」は日本でも平成２年に渋谷の繁華街に１号店を開き、店舗網を拡大しました。しかしアメリカの「アップル」が展開する音楽配信事業に押され業績が悪化したことから、平成２２年１２月に大手コンビニチェーンの「ローソン」が日本でのＨＭＶの事業を買収しました。現在は、ローソンのチケット販売会社と統合され「ローソンＨＭＶエンタテイメント」という社名で、東京・新宿や大阪など４７店舗でＣＤやＤＶＤなどの販売を行っています。ローソンによりますと、イギリスのＨＭＶとはすでに資本関係はなく、日本でＨＭＶの名称を使う権利はローソンが取得していることから店の名前も変更せず、会社への影響はないとしています。

経団連の米倉会長は、甘利経済再生担当大臣が過度な円安は国民生活にマイナスの影響も出ると発言したことに関連して、１５日の記者会見で、「過度な円安にはまだ到達していない」と述べ、製造業にとっては依然、円高の水準だという認識を示しました。

関東地方では、厳しい冷え込みの影響で暖房用の電力需要が増えたことなどから、１５日の東京電力管内の使用電力は午後５時台に、この冬の最高を更新しました。