枝野経済産業大臣は、１１日の閣議のあとの会見で、東京電力が家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げする申請を行うことについて、学識経験者らで作る専門の委員会を新たに設置して、値上げ幅などが適正かどうか、より厳しくチェックする方針を明らかにしました。

アメリカの大手金融機関、ＪＰモルガン・チェースは、金融商品の取り引きの失敗で、２０億ドル（日本円で１６００億円）の評価上の損失を抱えたことを明らかにし、市場関係者の間では、信用不安が再燃しているヨーロッパに関連した取り引きによるものではないかという見方が出ています。

１２日に北京で開かれる、日本と中国、韓国の経済貿易担当の閣僚会合で、日中韓３か国に、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と、インドなどを加えた、最大１６か国の枠組みでの広域的な経済連携について、早期の交渉開始を目指すことで合意する見通しです。

原発の運転再開がない場合、関西電力の管内で、去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足になるという見通しが大筋でまとまったことを受け、政府は、この夏、関西電力管内で法律に基づいた電力の使用制限を行うかどうかも視野に入れて、節電対策の具体的な検討を急ぐことにしています。

先月倒産した企業の数は、円高傾向にひとまず歯止めがかかっていたことなどから、１年前より７．５％減り、２か月連続で減少しました。

大手トラックメーカーの「いすゞ自動車」は、経済成長が続く新興国でのトラック事業を強化するため、アメリカの大手自動車メーカーの「ＧＭ」＝ゼネラル・モーターズとの間で、現在の提携関係を拡大することについて協議していることを明らかにしました。

粉飾決算事件で経営が混乱した「オリンパス」は、ことし３月期の決算を発表し、旧経営陣が巨額の損失を隠すために使った子会社を整理したことで、損失が拡大し、最終損益は４８９億円の赤字となりました。

東京電力が、今週中にも家庭向けの電気料金の値上げを申請することについて、内閣府の消費者委員会は１０日、申請の内容を外部の有識者などにチェックさせるよう、経済産業省に要請するとともに、消費者庁に対しても申請の手続きを監視するよう求めました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、好調が続いていた自動車の販売が伸び悩んだことなどから、景気の現状を示す指数が３か月ぶりに悪化しました。

三陸産のわかめのことし最後の入札が宮城県気仙沼市で行われ、東日本大震災の津波による被害の影響で例年より半月ほど遅れ、異例の５月の入札となりました。