通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機器メーカーなどに売却し、みずからの議決権の比率を３分の１未満に減らすことを１７日、正式に発表しました。

円安傾向が続き原油の輸入価格が上昇したことから、レギュラーガソリンの１リットル当たりの全国平均小売価格は６週連続で値上がりし、８か月ぶりに１５０円台となりました。

農林水産省は、省内のパソコンが不正にアクセスされて情報流出の疑いがある問題で、１７日、有識者による調査委員会の初会合を開き、情報流出の有無や対応に問題がなかったかなどについて調査を進めることにしています。

安倍内閣が、経済財政運営の司令塔と位置づける経済財政諮問会議がまとめる新年度・平成２５年度予算編成の基本方針の素案が判明しました。焦点の財政再建について、「国債の発行額をできる限り抑制する」と明記しながらも、先の民主党政権のような発行額の上限などは盛り込まれませんでした。

日本商工会議所の岡村会頭は、１７日朝、東京都内で茂木経済産業大臣と会談し、日本の中小企業の海外進出をさらに後押しするためにも、政府としてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を早期に表明するよう求めました。

日本の中小企業が最先端の技術を駆使して作った洋服の生地を売り込む国際商談会が、１６日、ニューヨークで開かれ、若手のデザイナーなどとの間で盛んに商談が行われました。

政府の新年度＝平成２５年度予算案は、政権交代のあと、各省庁が改めて予算要求した結果、要求の総額が一般会計で９７兆８０００億円余りとなり、民主党政権だった去年９月の時点と比べて１２００億円少なくなりました。これを受けて、政府は新年度予算の政府案を今月２９日にも閣議決定する方向で、詰めの編成作業を行うことにしています。

東京電力の管内では、このところの厳しい冷え込みの影響で暖房用の電力使用が増えています。１７日は、ピーク時の電力の使用率が震災以降２番目に高い９５％に達する見通しで、東京電力は無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

この年末年始に「ａｕ」のスマートフォンなどで相次いだ通信障害について、運営するＫＤＤＩは、通信量が想定を上回って処理能力を超えたことなどが原因だとする調査結果を発表しました。

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、働く女性などを対象に、インターネットで注文を受け簡単に調理できる食材などを定期的に宅配する事業に参入することになりました。