大型連休の期間中に成田空港を利用した旅行客は、震災の影響で低調だった去年の同じ時期に比べて２８％余り増え、震災前の水準まで回復したことが入国管理局の調べで分かりました。

日本と中国、韓国の経済貿易担当の閣僚会合が１２日、北京で開かれ、日中韓３か国のＦＴＡ・自由貿易協定について、年内に交渉開始することで一致する共同声明を採択する見通しになりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、１１日、ことしのユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産が３年ぶりにマイナス成長に転じ、厳しい緊縮策の影響で景気回復のペースも遅れるという見通しを示しました。

大手自動車メーカーの日産自動車は、来年３月期の業績について、世界での販売台数が過去最高を更新する見通しだとし、本業のもうけを示す営業利益は、業績が好調だったリーマンショックの前の水準に近い７０００億円に達する見込みだと発表しました。

ＮＴＴは、グループを統括する持ち株会社の新しい社長に鵜浦博夫副社長が、昇格する人事を正式に発表しました。

東京証券取引所に上場する企業の決算発表が、１１日、ピークを迎えました。昨年度の企業業績は、歴史的な円高などで減益となりましたが、今年度は１５％を超す増益が見込まれ、業績には明るさも見えています。

家電量販店を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、業界大手の「ビックカメラ」と「コジマ」は、ビックカメラがコジマの株式の過半数を取得して傘下に収める形で資本業務提携を行うと発表しました。これにより、最大手の「ヤマダ電機」に次ぐ業界２位のグループが誕生することになります。

中国では、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて３．４％のプラスにとどまり、物価が安定する兆しが強まる一方、貿易の低迷で経済の先行きの不透明感が強まっており、中国政府が金融緩和を進めるのではないかという観測が出ています。　　　　　　　　　　　　

東京電力は、政府から認定を受けた総合特別事業計画に盛り込んだ家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げする申請を１１日、政府に行いました。申請どおりに値上げが実施された場合、標準的な家庭で１か月当たり４８０円の負担の増加になる見込みです。

東京電力が申請する家庭向けなどの電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会の河上正二委員長が枝野経済産業大臣を訪ね、申請の内容を外部の有識者にチェックさせることなどを求め、枝野大臣は、専門の委員会を設置したうえで積極的に情報を公開していく考えを伝えました。