平成１０年に経営破綻した旧日本債券信用銀行が前身の「あおぞら銀行」は、国から投入された公的資金のうち、まだ残っている２２００億円余りの返済をことし秋までに始める方針を明らかにしました。

政府がまとめたことしの夏の節電対策の原案では、関西電力への融通を増やすため、中部電力の管内に５％程度の自主的な節電を求めることも検討するとしていて、東海地方の中小メーカーは節電の対応を模索しています。

鹿野農林水産大臣は、日本の農産物や食品などの最大の輸出先である香港の貿易当局との間で、今後、さらに輸出を促進するための覚書を交わしました。

先月の国内のビール系飲料の出荷量は、花見の時期に雨や曇りの日が多かったことなどから、４月としては過去最低になりました。

東京都内のデパートでは、早くも中元商戦が始まり、ことしは夏の節電を意識して、うちわなどの商品の品ぞろえを強化しています。

信用不安の影響で資本不足に陥ったヨーロッパの銀行が貸し出しを減らすなか、アジアの金融市場では日本の銀行が貸し出しを伸ばしています。

日銀は金融緩和強化のため、国債の買い入れを拡大していますが、その結果、ことし年末には保有する国債が９２兆円程度と、日銀が発行している紙幣の額を上回る異例の規模になる見通しで、金融市場などでは国の借金依存が進むのではという懸念も強まりそうです。

中国を訪れている野田総理大臣は、日本、中国、韓国の首脳による「日中韓サミット」に臨み、３か国の間でのＦＴＡ＝自由貿易協定について、年内に交渉を開始することで一致しました。

野田総理大臣は１３日、北京で日本、中国、韓国の「日中韓サミット」に臨み、ＦＴＡ＝自由貿易協定について、１２日の閣僚会合で合意された年内の交渉開始を首脳レベルでも確認することにしています。

ことしの夏の電力需給を検証している政府の第三者委員会は、原子力発電所が運転再開をしない場合、おととし並みの猛暑となれば、節電が行われたとしても関西電力管内で１４．９％の電力が不足するのをはじめ、北海道、九州でも電力不足に陥るとした検証結果を正式にまとめました。