内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は、日銀の金融政策に関連して、記者団に対し、円相場が１ドル＝１００円前後の円安になるまで、金融緩和を続けるべきだという考えを示しました。

政府・自民党は、消費税率を引き上げる予定の来年４月から、住宅ローン減税を拡大し、東日本大震災で家を失った人には、負担を一層、軽減するため、減税額を通常の１．５倍に当たる、１０年間で最大６００万円まで拡充する方針を固めました。

好調な経済を背景に日本からの企業進出が相次ぐタイで、現地の学生らを対象にした日系企業の就職説明会が開かれ、企業の担当者たちは優秀な人材を確保しようと、仕事の内容などを熱心に説明していました。

大手自動車メーカーのホンダは、アメリカとカナダで販売したＳＵＶ＝多目的スポーツ車やミニバン７７万台余りについて、運転席側のエアバッグがきちんと作動しない可能性があるとして、リコールすると発表しました。

１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復に対する期待から買い注文が広がり、ダウ平均株価は５年１か月ぶりの高値で取り引きを終えました。

政府・自民党は、新年度・平成２５年度の税制改正に向けて、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、消費税率が引き上げられる来年４月からは、減税額を年間で最大４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大する方針を固めました。

高い品質で知られる岡山県のデニム製品を東南アジアに売り込もうというファッションショーがシンガポールで開かれました。

自動車メーカーの「マツダ」は、イタリアの大手自動車メーカー「フィアット」に対し、再来年から広島の本社工場で生産したスポーツカーを供給することで、正式に合意しました。

スマートフォン向けに開発された「ＬＩＮＥ」は簡単な操作が特徴で、アプリをダウンロードし、登録した利用者どうしは無料で通話やメールのやり取りができます。ＬＩＮＥの機能のうち、メッセージをやり取りする際に表示できる「スタンプ」と呼ばれるイラストは、自分の気持ちを手軽に伝えられると人気を集め、若い利用者の増加につながりました。ＬＩＮＥはＳＮＳ＝交流サイトのように友人どうしの交流に使われているケースが多いとみられていますが、最近では企業が宣伝の場として活用したり、公的機関が広報に使ったりするケースも増えていて、総理大臣官邸も緊急情報や総理大臣のメッセージの発信に活用しています。ＬＩＮＥのような無料通話サービスは、携帯電話のデータ通信を使うため音声通話の料金はかかりません。このため、携帯電話の有料の「音声通話」が減少する要因になっているとされ、今後、携帯電話会社の収入を圧迫する可能性があります。また、ＬＩＮＥの利用者を対象にして男女が出会う「掲示板」を、ＬＩＮＥとは関係のない第三者がつくり、未成年者が犯罪に巻き込まれるケースがあると指摘されています。このため、運営するＮＨＮジャパンは、未成年者が使える機能を制限する対策に乗り出し、携帯電話各社とも協力していくとしています。

１８日の東京株式市場は、外国為替市場で一段と円安が進んだことなどから輸出関連企業の業績が改善するという期待が広がって、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価の終値は、１７日より３００円以上値上がりして、およそ２年９か月ぶりに１万９００円台を回復しました。