茂木経済産業大臣は、２３日、大阪を訪れ、関西の経済団体の代表らと会談し、政府がまとめる成長戦略で、企業が活動しやすいよう規制緩和を積極的に進める考えを示しました。

このところの円安で原油を輸入する際の価格が上昇していることから、今週のレギュラーガソリンの小売価格は１リットル当たり１５０円を超え、７週連続の値上がりとなりました。

政府は、今月の月例経済報告で、安倍政権が発足してからの円安や株価の上昇を背景に、企業の景況感や業績に対する見方が改善していることなどから、景気の現状判断を「一部に下げ止まりの兆しもみられる」として、８か月ぶりに上方修正しました。

２２日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待感から幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は年初来の最高値を更新し、５年１か月ぶりの高値で取り引きを終えました。

政府は２３日、「産業競争力会議」の初会合を開き、規制緩和でエネルギーや健康産業を重点的に育成するなど、安倍内閣がデフレ脱却に向けた経済政策の３本目の矢と位置づける新たな成長戦略の策定に向けた議論を始めます。

政府と日銀は、２％の物価上昇率を目標と明確に定め、日銀による一段の金融緩和を進めることなどを盛り込んだ共同声明を、２２日に決めました。これを受け、日銀がいわば無期限の金融緩和策を導入しますが、政府にとっては、これまでの一連の対応で、景気回復への期待が高まっている間に、実体経済に効果的な政策をどう打ち出していけるかが大きな課題になります。

スマートフォン市場で苦戦が続くＮＴＴドコモは、巻き返しを図ろうと、高画質のディスプレイを備えた新しいスマートフォンなどを発売することになりました。

日銀の白川総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めたことについて、目標の達成には「相当思い切った努力が必要だ」としたうえで、金融緩和の推進だけでなく、政府の成長力強化の取り組みが不可欠だという認識を示しました。

国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。

日銀は、２２日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた、政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。今回の金融政策決定会合では、政府との共同声明など異例の政策を決めたこともあって、委員の間で意見が分かれました。期限を定めずに国債などを買っていく、新たな金融緩和の強化策については、９人の委員全員が賛成しました。しかし、２％の物価上昇率の目標については、９人の政策委員のうち、エコノミスト出身の佐藤委員と木内委員の２人が反対票を投じました。反対理由の詳細は公表されませんが、市場では、２人の委員が２％の物価目標の実現性を疑問視して反対したのではないかとみられています。また、経済学者出身の宮尾委員から、金融緩和を続ける目安として、「消費者物価の前年比上昇率２％を見通せるようになるまで継続する」という議案が提案されましたが、宮尾委員以外の委員が反対して、否決されました。