この夏、懸念される電力不足への対応について、日本自動車工業会の新しい会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長は、記者会見で「電気を利用する立場として安心で安価な電力を安定的に供給するよう電力会社にお願いしたい」と述べました。そのうえで去年夏、自動車業界として実施した土曜と日曜に工場を稼働させる「土日操業」をこの夏も実施するのかについて、豊田会長は「従業員や部品メーカーへの負担が大きく、ことしも同じ対策をやることは考えていない」と述べ、ことしは業界として統一した対応は取らず、各メーカーが独自に節電対策に取り組むことを明らかにしました。

政府は、原子力発電所の運転が再開しない場合のことしの夏の節電対策について、電力不足が全国で最も深刻な関西電力管内では１５％以上の自主的な節電を要請するとともに、中部電力など供給力に比較的余力がある西日本の電力会社管内にも５％以上の節電を要請する方針を固め、最終的な調整に入りました。

先月、首都圏で発売された新築のマンションの戸数は、新年度に入って大型物件の販売が相次いだことなどから、前の年の同じ月と比べて８１％余り増加しました。

原発事故の影響で一部出荷が制限された神奈川県のお茶は、これまでの検査の結果、新茶の出荷を予定していた１３の市町村のすべてで放射性セシウムが国の基準値を下回り、「足柄茶」という統一ブランドの販売が２年ぶりに再開される見通しとなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、先月下旬に開いた金融政策を決める会合で、数人の参加者が今後も景気が悪化するリスクがあり、景気回復の勢いが失われれば、追加的な緩和策が必要になるかもしれないと言及していたことが分かりました。

アメリカで行われていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡るアメリカやオーストラリアなど９か国による交渉が１６日、終了し、各国は「予想を上回る進展」があったとして交渉を加速させていく方針で一致しました。

今月１８日からアメリカで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議で、各国首脳は深刻になっているアフリカの食料不足を改善するには、民間企業が現地で農業ビジネスを展開しやすくする必要があるとして、１０年間で数十億ドル規模の資金を拠出することで合意する見通しです。

大手スーパーの「イオン」は、この夏は節電の取り組みが広がり、涼しい朝の時間帯に買い物をしたいという利用客が増えるとみられるとして、来月１日から３か月間、全国のおよそ１４００の店舗で、開店時間を２時間早め午前７時にすることになりました。

アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月に比べて２．６％増加し、市場予想を上回る結果となりました。

東京都の猪瀬副知事は１６日、枝野経済産業大臣と会談し、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げに関連して、利用者にはほかの電力会社を選ぶといった選択の余地がないとして、今の電力会社以外の事業者がもっと参入できるよう電力の市場改革を進めるよう申し入れました。