世界最大の交流サイト「フェイスブック」は、１８日、アメリカのナスダック市場に株式を上場します。フェイスブックの株式は日本時間の午前０時から取り引きされますが、公募価格の１株＝３８ドルに対して、初値がいくらをつけるのかに注目が集まっています。

１８日の東京市場では、ヨーロッパの信用不安が拡大するという懸念から、日経平均株価がことし最大の下落となった一方、比較的安全とされる円が買われて円高が進み、日本の国債も買われ、長期金利が一時、８年１０か月ぶりの水準に下がるなど、投資家の間では、リスクを回避しようという動きが強まりました。

電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、１８日の記者会見で、政府が決定した電力の需給対策で、関西電力管内に１５％以上の節電要請を行うことになったことなどについて陳謝しました。

東京電力は、この夏の電力需給について、おととし並みの猛暑になった場合でも供給を確保できる見通しだとする一方、火力発電所の万一のトラブルなどに備えて、可能な範囲での節電への協力を呼びかけています。

関西電力の八木誠社長は１８日の会見で、計画停電はできるかぎり避けるよう最大限努力する考えを示しました。

政府は、１８日、原子力発電所の運転が再開しない場合、この夏、全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内に１５％以上の自主的な節電を要請するとともに、中部電力など西日本の電力会社管内にも節電を要請するなどとした、この夏の節電対策を正式に決定しました。

１８日の東京債券市場では、ヨーロッパの信用不安が再燃することを懸念して安全な資産だとされている日本の国債に資金が集まっており、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは、一時、０．８１５％まで低下し、８年１０か月ぶりの低い水準となりました。

１７日のニューヨーク外国為替市場は、大手格付け会社がスペインの金融機関の格付けを一斉に引き下げたことなどから、ヨーロッパの信用不安が再燃することへの懸念が広がり、円に対して単一通貨ユーロを売る動きが強まったため、１ユーロ＝１００円台半ばまで円高ユーロ安が進みました。

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議の司令塔となる「政府代表」のポストにＷＴＯ＝世界貿易機関の元上級委員の大島正太郎氏を起用する方針を固めました。

ギリシャの再選挙が決まり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから支援を受ける前提となる緊縮策の実施が不透明になるなか、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは１７日、ギリシャ国債の格付けを１段階引き下げました。