金融庁は、５年前のリーマンショックのような深刻な金融危機を避けるため、危機への対応の制度が整っている銀行だけでなく、証券会社や保険会社など金融機関全体を対象にした新たな危機防止の制度を設けることを決めました。

外食産業の去年１年間の売り上げは、東日本大震災のあとに消費者の間で広がった外食を控える雰囲気が改善され、ファミリーレストランを中心に来店客が回復したことなどから、２年ぶりに前の年の実績を上回りました。

中小企業向けの融資の返済猶予などを金融機関に促す中小企業金融円滑化法がことし３月末で期限切れとなるのを前に、中小企業の経営者でつくる団体が、２５日、政府に対し、法律の期限が切れたあとも、経営の立て直しを目指す中小企業に対する支援を続けるよう、金融機関を指導してほしいと要望しました。

農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績を挙げた農家や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の受賞者が決まり、大賞には個別の生産者と団体の合わせて６組が選ばれました。

東京都の猪瀬知事が、東京メトロと都営地下鉄を一体的に経営する会社を都がつくりたいとしていることについて、太田国土交通大臣は２５日の閣議のあとの記者会見で、「利用者の利便性を向上させるためには、国と都が協力して進めるべきだ」と述べ、都の主張に慎重な考えを示しました。

２５日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいるため、輸出関連を中心に買い注文が広がってほぼ全面高の展開となり、日経平均株価の終値は、２４日より３００円余り高い１万９２６円６５銭と、終値としてことしの最高値を更新しました。

韓国の大手自動車メーカー、ヒョンデ自動車の去年１年間の販売台数は、アメリカや中国など海外での販売が好調だったことから、過去最も多い４４１万台余りでした。

麻生副総理兼財務大臣は、ドイツのメルケル首相が、安倍内閣が進める経済政策が円相場を意図的安く誘導する政策にあたりかねないと懸念を表明したことについて、「デフレ脱却が目的で、為替操作という批判は全く当たらない」と述べ、反論しました。

先月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は、家電製品の価格が下落したことなどから２か月連続でマイナスとなり、この結果、去年１年間の消費者物価指数も、前の年を０．１％下回って４年連続でマイナスとなりました。

２４日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復に対する期待から買い注文が出てダウ平均株価は５日連続の値上がりとなり、５年３か月ぶりの高値を更新しました。