政府が２９日に閣議決定する予定の新年度＝平成２５年度予算案の全容が明らかになり、一般会計の総額は９２兆６１１５億円で、当初予算案としては過去最大規模になります。

政府は、２７日、新年度・平成２５年度予算案を巡って、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、東日本大震災の復興予算では今年度より上積みするとともに、民主党政権が５年間で１９兆円とした復興のための予算枠を大幅に増額して２５兆円とすることで合意しました。

２９日に閣議決定される国の新年度、平成２５年度予算案は、国債の償還にあてる経費が増えることや、４年ぶりに公共事業費を増やすことなどから、一般会計の総額で９２兆６１００億円程度と、過去最大規模になる見通しです。

甘利経済再生担当大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席し、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を「目標」と定めた政府と日銀との共同声明について、「世界標準をまったく逸脱していない」などと述べ理解を求めました。

新年度・平成２５年度予算案について、政府は、国債の発行額を抑えるため、今年度盛り込んでいた１兆円近い予備費の計上を見送るなどして、一般会計の総額を９２兆円台とする方向で大詰めの調整を行っています。

洋上風力発電の日本での展開につなげるため、大手商社の間では、ヨーロッパの企業と提携して現地での事業に乗り出し、そのノウハウを得ようという動きが出始めています。

去年１年間に成田空港で扱った貨物の輸出額は、景気の低迷で前の年より１５パーセント減少して、自動車関連製品の輸出が好調だった名古屋港を下回り、１６年ぶりに全国１位とはなりませんでした。

都市と農村を結ぶ架け橋となって農業の活性化に貢献している個人や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の特別部門、「食の架け橋賞」の受賞者が決まり、大賞には、「福島県喜多方市教育委員会」と、兵庫県豊岡市の「たじま農業協同組合」の、２つの団体が選ばれました。

電力の供給体制の見直しを検討している国の委員会は、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる、小売りの自由化について、３年後の平成２８年をめどに実施することなどを最終報告書に盛り込むことで、調整を進めていることが分かりました。

日銀の白川総裁は、２５日、都内で講演し、新たな金融政策の目標として決めた２％の物価上昇率をできるだけ早期に実現するために、切れ目なく強力な金融緩和を推進するとともに、その過程で問題がないか点検しながら金融政策運営を行うことが重要だという考えを示しました。