動画配信の「ニコニコ動画」などグループの複数のウェブサービスが、サイバー攻撃を受けて停止していることについて、出版大手のKADOKAWAは、出版や決済システムなど、グループ全体の事業にも影響が出ていることを明らかにし、全面的な復旧までには少なくとも1か月以上かかる見込みだと発表しました。

齋藤経済産業大臣は、EV＝電気自動車のバッテリーなどに使われるリチウムの世界有数の産出国である南米・チリの閣僚と会談し、安定供給や環境に配慮した開発などの面で両国が協力関係を強化していくことを確認しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は日銀の金融政策決定会合の結果が発表されたあと1ドル＝157円台後半まで円安が進んでいます。

鈴木財務大臣は、骨太の方針の原案で、2030年度までの6年間について基礎的財政収支の黒字を続けると明記されなかったことについて「財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していない」と述べ、財政規律の緩みにつながらないという考えを示しました。

大手飲料メーカーの「キリンホールディングス」は健康食品などを手がける「ファンケル」に対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、完全子会社化を目指す方針を固めました。主力のビール類の市場が伸び悩む中、健康関連の事業を強化するねらいがあるものとみられます。

国内で開発された農産物のブランド品種の種や苗が、ネット上の取り引きを通じて海外に流出するリスクが高まっているとして、農林水産省の有識者会議が、取り引きの際は販売者に関する情報の表示を義務づけるといった、新たな対応を検討するよう求める提言をまとめたことがわかりました。

13日のニューヨーク株式市場はハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇し、終値は1万7667.56と4日連続で最高値を更新しました。

日銀の金融政策決定会合が13日から始まりました。大規模な金融緩和策からの転換をさらに進めるため、国債の買い入れを減額する方法や時期などについて具体的な議論を行い、14日に当面の方針を公表することにしていて、日銀の対応が焦点となります。

LINEヤフーは、スマホ決済「LINE Pay」の国内でのサービスを来年4月末で終了すると発表しました。残高は同じグループで展開する「PayPay」に移行できるとしています。

日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。