日銀は１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、当時の竹中金融・経済財政担当大臣などが求めていた「物価目標」の導入を巡って、速水総裁が「政策への信認を損ないかねない」と発言するなど、当時の日銀内部では否定的な意見が相次いでいたことが明らかになりました。

政府は、一般会計の総額で９２兆６１１５億円と、当初予算案としては過去最大規模となる新年度・平成２５年度予算案を２９日の閣議で正式に決定します。

中小企業を支援するため金融機関に借金の返済猶予などを促す、「中小企業金融円滑化法」を利用した企業の半数が、金融機関から返済条件の緩和以外に経営改善支援を受けていなかったという調査結果がまとまりました。

日産自動車は、ドイツのダイムラー、それにアメリカのフォードとの間で、次世代のエコカーの一つに位置づけられている「燃料電池車」の基幹となる部品を共同で開発することで合意しました。

たばこに、「マイルド」や「ライト」など、健康への害が少ないと誤解を招くような表現を規制する動きが、海外で広がるなか、３５年余り販売されてきた「マイルドセブン」が来月から姿を消すことになり、ＪＴ＝日本たばこ産業は、これに代わる新しいブランドの商品を発表しました。

途上国の開発支援に当たる世界銀行は、民主化が進むミャンマーの延滞債務が、日本の政府系金融機関、国際協力銀行の協力で解消されたことを受けて、ミャンマーに対し、２６年ぶりに４億４０００万ドルの新たな融資を行うことを決めました。

老朽化した高速道路の建て替えなどの財源を検討している、国土交通省の作業部会が開かれ、首都高速道路の菅原秀夫社長は、建て替えなどの費用を高速道路の通行料金だけで賄うとすれば、今よりおよそ１０％の値上げが必要になるという見方を示しました。

「トヨタ自動車」は、去年の世界全体での販売台数が９７４万台余りになったと発表し、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズなどを抜いて、２年ぶりに世界一に返り咲きました。

経団連の米倉会長は、２８日から始まった春闘に関するフォーラムで、電気料金の値上げなど、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており、人件費の増加につながる給与の引き上げには慎重に対応せざるをえないという考えを示しました。

週明けの２８日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んで、輸出関連企業の業績回復への期待が高まり、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ２年９か月ぶりに、一時、１万１０００円台を回復しました。