財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いた４月の貿易収支は５２０３億円の赤字で、２か月連続の貿易赤字となりました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が先進国や新興国を対象に調査した国民生活の豊かさ、いわゆる幸福度を表す指標で、日本は３６か国中２１位となり、「安全」や「教育」の評価は高かったものの「生活の満足度」などは低いことが分かりました。

電気自動車を急速充電する方式について、日本の自動車メーカー各社は、２２日、東京で開いた会合で、日本で開発した規格の普及を目指す方針を確認しましたが、欧米メーカーは別の規格で開発を進めており、国際的な規格作りの主導権を巡る競争が激しくなりそうです。

東京スカイツリーの地元の東京・墨田区が行った試算によりますと、スカイツリーの開業によって、全国で年間１７４６億円の経済波及効果があると見込まれています。

枝野経済産業大臣は、２２日の閣議のあとの会見で、関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、政府の安全基準の作成に国の原子力安全委員会が関わっていないという指摘が出ていることについて、安全基準はストレステストの１次評価などを通じて原子力安全委員会の見解を反映させたものであるという認識を示しました。

電力会社が風力発電などで発電した電力を買い取る制度が、ことし７月に始まるのを前に、茨城県は、神栖市沖の広さ７００ヘクタールの海域を、全国で初めて、洋上風力発電の建設を進める専用の区域に定め、事業者を公募することになりました。

２３日のＥＵ＝ヨーロッパ連合の非公式首脳会合を前に、ドイツとフランスの財務相がベルリンで会談し、ユーロ圏の各国共通の債券を発行して域内の経済成長などを図る「ユーロ共同債」構想について話し合いました。

東日本大震災では５万戸を超える仮設住宅が建設されましたが、法律に基づく仕様で部屋の広さが制限されているため、一般の住宅よりも小さな浴室やキッチンにしなければならず、当初、製品が不足しました。このため国土交通省と厚生労働省は、一般住宅の製品も使うことができるよう仮設住宅の仕様を見直すことになりました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、花見など行楽向けのニーズが高まり、弁当やアルコール飲料の販売が伸びたことなどから、７か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

世界的にタブレット市場が拡大するなか、次世代の基本ソフト、「ウィンドウズ８」からこの分野に参入する予定のマイクロソフトは、スティーブ・バルマーＣＥＯが来日して講演し、今後、日本での販売を強化する考えを示しました。