世界最大手のパソコンメーカー「ヒューレット・パッカード」は、ＩＴ業界の激しい競争を背景に低迷が続く業績を立て直すため、従業員全体の８％に当たる２万７０００人の削減に踏み切ると発表しました。

ブラジルで進められている大規模な海底油田の開発プロジェクトを巡って、国土交通省はブラジル政府と技術協力についての覚書を交わすことになりました。

ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性が取り沙汰され、通貨ユーロや株価の下落を招くなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本時間の２４日未明から臨時の首脳会議を開き、ギリシャ問題への対応や、インフラ投資の拡大などを通じた成長戦略について協議しています。

２３日のロンドン外国為替市場では、ギリシャがユーロ圏から離脱するのではないかという懸念が再び広がってユーロを売る動きが強まって、円はユーロに対して大きく値上がりしており、円相場は、一時、３か月半ぶりに１ユーロ＝１００円を割り込みました。

歴史的な円高などで、日本の物づくりの競争力が低下するなか、町工場が集まる東京・大田区の中小企業などが、高い技術が必要とされる冬のスポーツ、ボブスレーのそりの開発に参入し、技術力を国内外にアピールすることになりました。

ギリシャで議会の再選挙の実施が決まったことなどを背景に、信用不安が拡大する懸念が改めて強まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本時間の２４日未明から臨時の首脳会議を開き、ギリシャ問題への対応や、財政緊縮策の影響で落ち込んでいる域内経済の成長戦略について協議します。

経済産業省が、東京電力の過去５年間の収益の構造を調べたところ、電気事業の利益のうち、９割を家庭など向けの部門から上げていることが分かりました。

４期連続で最終赤字となるなど厳しい経営が続いている「マツダ」は、海外市場での販路を拡大しようと、世界７位の自動車メーカーであるイタリアの「フィアット」と業務提携に向けた交渉を進めていることが明らかになりました。

この夏の節電で、関西電力は、２３日、ＪＲ西日本に対し、鉄道の運行に影響が出ない範囲で節電に取り組むよう要請し、ＪＲ西日本は、現時点では運行本数の削減は行わないことになりました。

先週末にニューヨークのナスダック市場に上場した世界最大の交流サイト「フェイスブック」の株価が、早くも公募価格を大きく割り込んだことについて、投資家の間では、上場を支援した金融機関やシステム障害を起こしたナスダックに対する批判が強まっています。