主な生命保険会社８社のことし３月期の決算は、東日本大震災に関連した保険金の支払いが予想を下回ったことや、ことし３月に株価が一時的に回復したことなどから、本業のもうけを示す基礎利益は８社すべてで増加しました。

大手化学メーカー「住友化学」は、サウジアラビアにある世界最大級の化学プラントを増強し、従来より安価な天然ガスを原料にした合成ゴムなどのコスト競争力を高める方針を明らかにしました。

韓国南部のプサンでモーターショーが２５日から始まり、韓国が相次いで締結したＦＴＡ＝自由貿易協定を追い風に、世界市場でさらにシェアを広げようという韓国メーカーの動きに注目が集まっています。

自見郵政民営化・金融担当大臣は、２５日の閣議のあとの会見で、２年前に施行された貸金業法に対し、貸金業者の規制を緩和する方向で見直すべきだとする意見が出ていることについて、今の法律で多額の借金の返済が困難になる、いわゆる多重債務者対策に一定の効果が出ているとして、現段階では見直す必要はないという考えを示しました。

農林水産省は、東日本大震災で東北地方でのカツオなどの漁獲量が減少し、一部で取引価格の上昇などの影響が出ているとして、水産物の安定供給に向け、被災地の漁業の復興を急ぐ必要があるとしたことしの水産白書をまとめました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、資本提携で合意している台湾メーカーが中国で建設を計画している液晶パネルの工場に製造技術を供与する方向で最終調整に入りました。

２４日の東京外国為替市場は、２３日に開かれたＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議でギリシャへの対応に大きな進展が見られなかったという受け止めからユーロを売る動きが強まり、円相場は１ユーロ＝９９円台半ばまで円高ユーロ安が進みました。

「太平洋・島サミット」が２５日から開かれるのを前に、南太平洋の島国などの首脳と日本企業のトップらが、島国が抱える課題について話し合う会議が東京で開かれ、今後、島に不足している電力や飲料水などの確保に向けて協力していくことになりました。

建設需要の低迷が続き事業環境が厳しくなるなか、中堅ゼネコンの「ハザマ」と「安藤建設」は、経営基盤の強化を図るため、来年４月に合併することになりました。

株式の取り引きが低迷する東京証券取引所は、アジアの成長企業の上場を誘致することで市場の活性化につなげようと、台湾の新興市場と包括的な協力について覚書を交わしました。