企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことなどから２か月ぶりに前の月を上回り、経済産業省では、企業の生産活動についての判断を１１か月ぶりに上方修正して「下げ止まりの兆しがみられる」としました。

カナダの携帯端末メーカー「リサーチ・イン・モーション」は、社名を商品名と同じ「ブラックベリー」に変更すると発表し、新しい基本ソフトを搭載した新型のスマートフォンを投入して巻き返しを図る方針を明らかにしました。

アメリカのボーイング社は去年１０月から１２月までの決算を発表し、利益率が高い、軍需部門が不振だったことから最終利益は、前の年の同じ時期に比べて３０％の減益となりました。

政府は、ミャンマーが抱える日本への支払いが滞っていた債務を解消する手続きがほぼ終了したことから、ことし３月までに５００億円規模の円借款を実施するなど、今後、成長が期待されるミャンマーへの支援を本格化させることにしています。

経団連の米倉会長は、３０日、広島市で記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、来月予定されている日米首脳会談で、交渉参加を表明することが望ましいという考えを示しました。

アメリカの去年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表され、個人消費や住宅投資が増加した一方で、輸出や政府の支出が減少したことが響いて、ＧＤＰは年率に換算した実質で前の３か月に比べてマイナス０．１％と、２００９年４月から６月以来のマイナス成長になりました。一方、去年１年間のＧＤＰはプラス２．２％で、３年連続でプラス成長となりました。

大手電機メーカーの三菱電機は、工場排水やごみ処理のシステムの設計などを手がけるドイツの企業を買収して、ヨーロッパでの社会インフラ事業を強化することを発表しました。

大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、ことし１月から１年間の業績予想を発表し、円安が進む為替の影響だけで、本業のもうけを示す「営業利益」が、昨年度に比べて１０００億円以上、押し上げられるとする見通しを明らかにしました。

全国の電力会社１０社のうち北海道電力など８社は、円安で原油の輸入価格が上昇したことから、３月の電気料金を値上げすることになりました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、このところの円安で原油の輸入価格が上昇していることから、８週連続で値上がりしました。