２８日のヨーロッパの債券市場では、大手銀行の実質的な国有化が決まったスペインの財政や銀行経営への懸念からスペイン国債が値下がりし、１０年ものの国債の利回りは、一時、６．５％台まで上昇しました。スペインのラホイ首相は、緊急の記者会見を開き、財政悪化の懸念を示す一方で、現時点では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから支援を仰ぐ必要はないという認識を示しました。

国のエネルギー政策の見直しを議論している経済産業省の調査会は、日本の電力を今後、どのような電源の組み合わせで賄うかについて、原案として５つの選択肢を示しましたが、検討の結果、中間報告では選択肢を原子力発電の比率が０％から２５％までの４つに絞ることになりました。

マイコンと呼ばれる半導体で世界トップのシェアを持つ大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は、東日本大震災や歴史的な円高などで大幅に悪化した経営立て直しの一環として、台湾のメーカーと提携したと発表しました。

政府は、深刻化する若者の雇用状況を改善しようと、大企業志向が強い学生と、採用意欲がありながら人材を確保できない中小企業との間のミスマッチを解消するため、政府版の就職情報サイトを作ることや、大学や高等学校にいわゆる「キャリア教育」を実施させることなどを盛り込んだ、雇用戦略の原案をまとめました。

石油元売り各社で作る石油連盟の新しい会長に、ＪＸ日鉱日石エネルギー社長の木村康氏が就任し、記者会見で、核開発問題が取り沙汰されるイランについて、石油の供給源として引き続き重要だという認識を明らかにしました。

内閣府は、全国１１の地域の景気判断を示す今月の「地域経済動向」で、自動車の販売の伸びなどで個人消費が緩やかに増加しているとして、１０の地域の景気判断を上方修正しました。

関西電力は、この夏の電力不足に備えて準備を進めている計画停電について、病院などをできるかぎり除外するため、区域割りをきめ細かくする方向で検討を進めています。

デパート各社の間では、例年、７月初めから始めている夏のバーゲンセールが利益を押し下げる要因になっているとしてことしからセールの時期を２週間程度遅らせる動きが相次いでいます。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議は、今月３０日からロシアで食料の安全保障を担当する閣僚の会議を開き、域内での食料の生産性を高めるため農業分野の投資を活発にする環境整備などについて意見を交わす見通しです。

東南アジアなどの新興国やアメリカでの自動車販売の拡大が見込めるとして、今年度、主な自動車メーカーのうち、日産自動車やホンダなど４社が過去最高の販売台数を計画しています。