旧日本債券信用銀行の元会長で、経営破綻を巡って粉飾決算の罪に問われ、逆転で無罪判決が確定した窪田弘氏が３１日、亡くなりました。８１歳でした。

経団連で労使問題を担当する宮原耕治副会長は１日、ＮＨＫなどのインタビューに応じ、ことしの春闘について「青空が見えてきたが足元は凍ったままだ」と述べ、円安と株高が続いているものの、経営を取り巻く環境は依然として厳しいとして、連合側が求める賃金の引き上げには否定的な考えを示しました。

トヨタ自動車が先月中国で販売した新車の台数は、去年の同じ月に中国の正月休みの「春節」があり、販売が少なかった影響もあって、７か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

大手電機メーカー「パナソニック」の去年１０月から１２月までの３か月間の決算は、テレビなどデジタル機器の売り上げが減少したものの、人件費を減らしたことなどから、最終損益は６１３億円の黒字となりました。

政府の税制調査会の会長などを務めた千葉商科大学元学長の加藤寛さんが先月３０日、心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。８６歳でした。

経営の立て直しを進めている大手電機メーカー、「シャープ」の去年１０月から１２月までの３か月間の決算は、本業でのもうけを示す営業利益が２６億円の黒字となり、３か月ごとの決算としては、５期ぶりに黒字を確保しました。シャープは、今年度の下半期に当たる去年１０月から来月までの半年間で、営業利益を黒字にすることを経営目標に掲げていて、主力銀行などから継続的に支援を受ける条件にもなっています。

農林水産業に従事する人が、法人を設立して加工食品の製造や販売などの事業に乗り出す際に資金面などで支援する、官民で作る「農林漁業成長産業化支援機構」が１日、発足しました。

１日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待感から円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は、およそ２年７か月半ぶりに１ドル＝９２円台まで値下がりしました。

個人消費の動きを示す去年１２月の消費支出は、大手企業のこの冬のボーナスの支給額が減ったことなどが影響し、２か月ぶりに前の年の同じ月に比べて減少しました。

総務省によりますと、去年１２月の全国の完全失業率は４．２％で、前の月に比べて０．１ポイント悪化しました。