天然資源を豊富に抱えるブラジルで、日本のエンジニアリング企業が現地企業と石油化学プラントなどの建設事業を行う合弁会社を設立することになり、３０日、調印式が行われました。

東日本大震災による停電で、被災地などで携帯電話の基地局が機能せず、通話できない状況が続いたことから、通信大手の「ＫＤＤＩ」は、太陽光発電を活用した基地局を全国１００か所に整備する方針を固めました。

タブレット端末に話しかけると、話の中に出てきた場所や施設を自動的に映像化して表示する技術など、携帯端末に関する最新の技術についての展示会が、３０日から始まります。来月１日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれます。

オリンパスによる損失隠しの問題を指摘したあと、社長を解任されたイギリス人の元社長が、不当な解任だとして会社側に損害賠償を求めていた裁判で、両者が大筋で和解に達したことが分かりました。オリンパス側が日本円で１２億円という巨額の和解金を支払うことが条件とみられます。

大手商社の「丸紅」は、アメリカの大手穀物商社を買収し、これによって取り扱う穀物は貿易量で年間３０００万トン程度となって、世界で第２位のグループに浮上することになりました。

ブラジルで進められている１０兆円に上る大規模な海底油田の開発プロジェクトを巡って、国土交通省は２９日、油田の探査や採掘を行う船舶の技術などで協力していくという覚書をブラジル政府との間で交わしました。

東京証券取引所と大手証券会社の「大和証券グループ」は、民主化と経済の改革が急速に進むミャンマーで初めてとなる証券取引所の創設に向けて、現地の中央銀行と協力することで覚書を交わしました。

震災のため去年は行われず２年ぶりとなった三陸沖の調査捕鯨が終了し、宮城県石巻市の市場では、クジラの肉の最後のせりが行われました。

成田空港会社のことし３月期の決算は、東日本大震災で旅行客や航空貨物が落ち込んだことなどが影響し、営業利益は平成１６年の会社の民営化後、最も少なくなりました。

東日本大震災の復興事業として、個人向けの「復興国債」を一定額以上購入した人を対象に贈られる記念の金貨と銀貨で、一般から公募していたデザインがこのほど決まりました。