先月、全国で着工された住宅の戸数は、住宅ローン金利などが低くなっていることを背景に３か月連続の増加となりました。

東京外国為替市場で、円相場が１ユーロ＝９７円台と４か月半ぶりの水準まで値上がりしていますが、主な電機メーカーや自動車メーカーは、今年度の為替レートをそれより円安水準の１ユーロ＝１００円から１０５円と想定しており、今後、業績への影響が懸念されています。

３１日の東京外国為替市場は、スペインの財政問題をきっかけにヨーロッパの信用不安が一段と広がるのではないかという懸念からユーロを売る動きが加速し、円相場は、およそ４か月半ぶりの水準となる１ユーロ＝９７円台まで値上がりしています。

ブラジルの中央銀行は、減速している景気を下支えするため政策金利を０．５％引き下げて過去最低の水準となる８．５％とすることを決めました。

３０日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの警戒感を背景に３０日のニューヨーク市場で株価が下落したことから幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としては、１週間ぶりに８５００円を割り込みました。市場関係者は「経営が悪化しているスペインの大手銀行の問題などから、投資家の間ではヨーロッパの信用不安が拡大することに警戒感が強まっており、東京市場では自動車や電機など輸出関連の銘柄に売り注文が集まっている」と話しています。

経済産業省の審議会は、３１日、日本経済の再生には、仕事で培ったさまざまなノウハウを持つ人材が、成長が見込まれる分野に転職して活躍する必要があるとして、それを促すための「学び直し」などのサービスを民間の新たな産業として育てるべきだとする提言をまとめることになりました。

３１日、ロシアで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の食料安全保障の担当閣僚会議は、食料の安定供給を図るため、輸出国が食料の輸出を禁止する措置を取らないようにするなど域内での協力を強化することで合意する見通しです。

バブル崩壊後の日本の不良債権問題の象徴ともなった旧住専＝住宅金融専門会社の損失処理で、破綻後に追加で発生した損失額は１兆４０００億円となることが確定し、旧住専の損失処理がようやく終了することになりました。

３０日のニューヨーク外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの懸念から、比較的安全な通貨だとされる円を買う動きが出て、円相場はおよそ３か月半ぶりに１ドル＝７８円台後半の円高ドル安水準まで値上がりしました。

オリンパスなどの粉飾決算事件を受け、金融庁の企業会計審議会は、企業の決算を監査する基準を見直すことになり、不正が疑われた場合、公認会計士に社員や取り引き先からの聞き取りを強化させるなど、再発防止の検討に入りました。