トヨタ自動車は、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて、国内事業を中心とするトヨタ単体の今年度の業績見通しを２００億円の営業赤字から数百億円の黒字に上方修正する方針を固めました。トヨタ単体の営業黒字は、リーマンショック前の平成１９年度以来、５年ぶりとなります。

福島第一原発の事故によって厳しい経営状況が続いている東京電力は、このところの円安によって燃料費がさらに増えることから、今年度１年間の最終的な赤字額がこれまでの見込みの３倍近いおよそ１２００億円になるとする見通しを発表しました。

政府は、福島第一原子力発電所の事故の賠償について、東京電力などが申請していた６９００億円余りの追加の資金援助が盛り込まれた総合特別事業計画の変更を認定しました。

麻生副総理兼財務大臣は今年度の補正予算案の国会提出を受けて、４日の衆参両院の本会議で財政演説を行い、この中で、日本経済の再生に向け安倍政権による政策対応の第１弾だとして、補正予算案の早期成立を求めました。

日本の自動車メーカーが去年海外で生産した車の台数は、トヨタ自動車や日産自動車など６社で過去最高となり、各社は円安傾向が進むなかでも、市場が拡大している海外での生産を一段と強化する方針です。

国会は、今週、今年度の補正予算案の審議が始まり、政府・与党が、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問の前までに成立させたいとしているのに対し、民主党や日本維新の会は、補正予算案の内容は公共事業に偏っているとただしていく方針で、安倍政権の経済政策を巡る与野党の論戦が本格化します。

ほとんどを中国からの調達に頼っていた希少な資源のレアアースは、調達先がほかの国に広がり、去年は、中国からの輸入の割合が６０％を下回ったことが分かりました。

アメリカの先月の新車の販売台数は、燃費の良い車への買いかえ需要が引き続き伸びていることなどから前の年の同じ月と比べて１４％の大幅な増加となり、１月としては、５年ぶりの高い水準となりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は１日、アルゼンチン政府の物価などの統計は信頼性に欠け、改善の求めにも応じないと非難する異例の決議を出し、９月下旬までにアルゼンチンが対応しなければ、融資の利用制限などの制裁が行われる可能性が出ています。

１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復に対する期待から買い注文が広がり、ダウ平均株価は２００７年の１０月以来、およそ５年４か月ぶりに一時、１万４０００ドル台をつけました。