この夏、節電対策として企業がサマータイム制度を取り入れることなどで早朝に買い物をする人が増えることを見越して、「イオン」など大手スーパーの間では、開店時間を早めて早朝の利用客を呼び込もうという動きが広がっています。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「最近の外国為替市場では、急激に円高が進む局面が顕著になっている。こうした足もとの一方的な動きが日本経済の実態を反映していないのは明らかで、行き過ぎた動きが続くようであれば、断固とした対応をしていかなければならないと考えている」と述べ、円売りの市場介入も含め、政府・日銀として円高に対応していく考えを示しました。

ヨーロッパの信用不安の拡大に対する懸念から安全な資産として日本国債が買われ、長期金利が低下していることから、大手銀行の中には住宅ローンの固定金利をおよそ９年ぶりの低い水準まで引き下げるところが出ています。

政府は、消費税率を引き上げる際に中小企業などが増税分を適正に転嫁できるようにするため、価格への上乗せ分などを業界団体が申し合わせる「転嫁カルテル」を例外的に認める方向で検討することになりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合が先月３１日に開いた貿易担当相会議で、日本とのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた事前協議が終了したことが報告されましたが、加盟国の一部には慎重論も根強く、正式な交渉入りに向けて加盟国の合意がいつ得られるかが今後の焦点となります。

３１日のニューヨーク外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念を背景に単一通貨ユーロが売られ、円相場は、一時、１ユーロ＝９６円台前半と、２０００年１２月以来、１１年半ぶりの円高ユーロ安水準に値上がりしました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の食料安全保障の担当閣僚会議が３１日、ロシアで開幕し、鹿野農林水産大臣が、食料の安定供給には自国での一定の食料生産を確保する必要性を主張したのに対し、食料輸出国のニュージーランドは農産物の貿易自由化を進めるべきだと訴え、議論は平行線をたどりました。

福島第一原子力発電所の事故の責任をとって退任した東京電力の清水正孝前社長が、東京電力が筆頭株主になっている「ＡＯＣホールディングス」の傘下にある石油元売り会社の社外取締役に就任することが明らかになりました。

でんぷんなどを発酵させる技術を使い、原油を使わずにタイヤの原料を作る技術を大手タイヤメーカーが大手食品メーカーと協力して開発し、２０２０年ごろの実用化を目指すことになりました。

インドの昨年度のＧＤＰ＝国内総生産の成長率はプラス６．５％となって、３年ぶりに８％を下回り、ヨーロッパの信用不安や政府の経済政策が一貫性を欠いたことが影響したとみられています。