政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を巡る事前協議で、アメリカが日本に対して軽自動車の税制の見直しなど６つの項目を示して自動車市場の一段の自由化を求めていることを明らかにしました。

東京電力が政府に申請した家庭向けなどの電気料金の値上げを巡って、関東地方知事会は、経済産業省に対して、東京電力の値上げの申請内容を厳しく審査するよう要請しました。

新興国ブラジルのことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、製造業が落ち込んだことなどから、前の年の同じ時期に比べて０．８％のプラスにとどまり、ヨーロッパの信用不安が一向に収束しないなか、景気の減速が続いています。

１日から東京と上海の外国為替市場で、日本の円と中国の通貨・人民元を直接交換する取り引きが始まり、これまでの手数料や取り引きコストが軽減され、日中間の貿易などの促進につながることが期待されています。

単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏のことし４月の失業率は、１１パーセントと、ユーロ導入以来、最悪の状態が続いています。信用不安の拡大が懸念されるスペインの雇用情勢が一段と深刻化するなど、緊縮策が景気を冷え込ませ、さらなる雇用の悪化につながるという悪循環が、より鮮明になってきています。

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る動きが注目されるなか、滋賀県は、夏に向けた「緊急節電対策本部」を設置し、１日、初会合を開きました。

風力発電など再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取ることを義務づけた法律が来月、施行されるのを前に、茨城県の沖合で、国内で初めて船を使った洋上風車の建設工事が進められています。

１日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの警戒感から外国為替市場で円高ユーロ安が進んだことを受けて、輸出関連など幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価の終値は４か月半ぶりに８５００円を割り込みました。

ことし１月から３月までの企業の設備投資は、エコカー補助金の効果で販売が好調だった自動車産業を中心に投資が増えたことなどから、前の年の同じ時期を３．３％上回り、２期連続でプラスになりました。

１日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安が深刻化することへの警戒感から、ユーロを売って円を買う動きが続いており、円相場は１ユーロ＝９６円台後半〜９７円台の円高ユーロ安水準で取り引きされています。