インドで高速鉄道を国内各地に建設する計画が進んでいることを受けて、日本の新幹線をインド政府にアピールするためのセミナーが西部の都市アーメダバードで開かれました。

全国的に気温の低い日が続き暖房用の灯油の需要が増えているため、石油元売り各社は、供給に支障が出ないよう生産や輸入を引き続き拡大することにしています。

１０日から中国の旧正月の「春節」が始まりましたが、この休暇に合わせて日本を訪れる中国人旅行者の数は、沖縄県の尖閣諸島を巡り、日中関係が悪化した影響で、減少するとみられています。

円安が進み、輸出産業の企業業績に明るい兆しが見えはじめていますが、電子部品業界では、パソコンやスマートフォンの部品の受注や販売が減って、業績の見通しを下方修正する企業が相次いでいます。

甘利経済再生担当大臣は、横浜市で開かれた会合であいさつし、多くの企業が決算を迎える来月の年度末までに、日経平均株価が１万３０００円台になることを目指し、切れ目なく対策を打ち出していきたいという考えを示しました。

日本と中国の対立が一段と厳しさを増すなか、観光を通じて民間交流を促進しお互いの理解を深め合おうという行事が９日から山梨県で始まりました。

ミャンマーに続いてカンボジアを訪れている経団連の米倉会長らの訪問団は、フン・セン首相と会談し、経済発展に不可欠なインフラ整備を支援する考えを伝えるなど、経団連では今回の訪問をきっかけに、高い成長が見込まれる東南アジアの国々との関係強化を目指すことにしています。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、ことし７月に傘下の２つの銀行を合併して誕生する新しい「みずほ銀行」の頭取に、現在、持ち株会社の社長を務める佐藤康博氏が就任する人事を発表しました。

電力の供給体制の見直しを検討してきた経済産業省の委員会は８日の会合で、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる「小売りの全面自由化」を３年後の平成２８年をめどに実施するなどとした最終報告書をまとめました。

電力の供給体制の見直しを検討してきた経済産業省の委員会は、８日の会合で、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる「小売りの全面自由化」を、３年後の平成２８年をめどに実施するなどとした最終報告書の案を示しました。