19日の東京株式市場は、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたあと、午後に入って日経平均株価は一時、400円以上、値上がりしています。市場では、日銀が早期に金融政策の正常化に向けて動くのではないかという観測も出ていましたが、決定を受けて投資家の間では、当面の経済の先行きに対する安心感が出て、買い注文が広がっています。また、19日の東京外国為替市場は日銀の決定を受けて円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル143円台後半まで値下がりしました。

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収を発表した日本製鉄は19日、記者会見を開き、橋本英二社長はアメリカでの事業の拡大が日本の成長力の強化につながるという姿勢を示しました。

18日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はFRB＝連邦準備制度理事会が、来年、早期に利下げを行うとの観測から、わずかながら値上がりし、4営業日連続で史上最高値を更新しました。値上がりは8営業日連続で上昇傾向が続いています。ダウ平均株価の終値は先週末に比べて86セント高い3万7306ドル2セントでした。

来年の春闘に向けて厚生労働省は、自治体と労使の代表が参加する都道府県の会議で賃上げについて協議するよう全国の労働局に通知しました。地域の実情に合わせた議論を行うことで賃上げの機運を地方や中小企業にまで波及させるねらいです。

日銀は、18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いています。植田総裁が今月7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したこともあって、今後の金融政策の方向性や緩和からの出口について踏み込んだ議論が行われるかどうかが焦点となります。

経団連の十倉会長は日本を訪れているASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳らと会談し、地球温暖化への対応などで経済界としても連携を強化していく考えを示しました。

郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば30年ぶりの値上げとなります。

日銀は18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。植田総裁が今月7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことで、市場の一部には日銀が早期に金融政策の正常化に向けて動くのではないかという見方もあり、日銀がいわゆる出口戦略についてどのような考え方を示すのかが焦点となります。

15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は景気の先行きへの期待を背景に値上がりし、3日連続で史上最高値を更新しました。

政府は、脱炭素社会の実現に向けて新たな国債を活用し、民間の投資を後押しする総額13兆円規模の支援策を取りまとめました。次世代エネルギーとして期待される水素などと化石燃料との価格差を支援することなどを盛り込んでいます。