６日の東京株式市場は、外国為替市場で円がユーロやドルに対して値下がりしたため、業績回復への期待から輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は、終値で８５３３円５３銭で６日ぶりに８５００円台を回復しました。

ヨーロッパの信用不安の拡大が懸念されながらも、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などへの支援要請を否定してきたスペインのモントロ財務相は「国内の改革の鍵はヨーロッパの機関が握っている」と述べ、ユーロ圏の基金に支援を仰ぐことも排除しない考えを示唆しました。

政府は国が出資する成田空港の運営会社の新たな社長にＪＲ東日本出身の夏目誠氏を起用する人事を内定しました。

ロシアで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合は、５日、域内での自由貿易圏の構築に向けて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を含めた経済連携の取り組みを加速させるという方針などを盛り込んだ議長声明をまとめ、閉幕しました。

ヨーロッパの信用不安の拡大に対する懸念などから、株価の大幅な値下がりなど世界経済の先行きに不透明感が増すなか、Ｇ７＝先進７か国は、日本時間の５日夜、財務相らによる緊急の電話会議を開き、金融市場の安定などに向け、協議しているものとみられます。

大手ビールメーカーの「サントリーホールディングス」は、ビールの消費量が世界最大の中国での事業を強化するため、現地の大手メーカー「青島ビール」と提携し、上海などで生産と販売を共同で行うことになりました。

政府は、国が出資する５つの高速道路会社の社長が任期を迎えるため、新しい社長に民間企業や地方自治体の出身者を起用する人事を内定しました。

ヨーロッパの信用不安拡大への懸念をきっかけにした世界的な株安などを受け、Ｇ７＝先進７か国は、日本時間の５日夜、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を開く予定で、日本としては、ユーロ安に伴う急速な円高の抑制につなげたい意向です。

松下郵政民営化・金融担当大臣は、金融庁で行われた記者会見の中で、証券会社から企業の公募増資の情報を得た信託銀行などによる相次ぐインサイダー取引の問題について「自分たちだけが知り得た情報で、顧客や仲間との密接な関係の中で密室的な取引が行われている。そういう情報が流れていることは見過ごしてはいけないし、厳密に取り締まらないといけない」と述べ、不正な取引に対して、厳しい姿勢で対応する考えを示しました。また、ヨーロッパの信用不安の拡大への懸念について松下大臣は「ギリシャとは違う大きな力を持っている国が、極めてきわどい破綻の道にいきそうな話も聞こえてくる。欧州の不安やアメリカの雇用の落ち込み、新興国のさまざまな事情を踏まえて、日本に波及しないよう必要な連携を取りながら対応していきたい」と述べました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合に出席するため、ロシアを訪れている枝野経済産業大臣は、アメリカのカーク通商代表と個別に会談し、日本のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を巡って、協議を加速させることで一致しました。