収益が悪化している大手電機メーカー「シャープ」の労働組合は、ことしの春闘では、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」のボーナスの要求水準を満たすことができないとして、電機連合の統一闘争から離脱することになりました。

去年１年間の農産物や水産物などの輸出額は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと多くの国で輸入規制が続いている影響などによって、２年連続で減少しました。

京都に本社があり、関西の４つの府と県ですしのチェーン店を展開している「茶月」とその運営会社が経営に行き詰まり、裁判所から破産手続きの開始の決定を受けました。

ソーシャルゲーム大手の「グリー」は、去年、国による規制の対象となったゲームの手法を改善するための対応で、去年を予定していた新しいゲームの発売が遅れていることなどから、年間を通しての業績の見通しを下方修正しました。

外国為替市場で比較的早いスピードで円安が進むなか、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁は先ほど声明を発表しました。声明では、「為替レートは市場において決定されるべきことである。また、為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことをＧ７として再確認した」などとしています。これは、ヨーロッパや新興国の一部の国から、今の日本やアメリカなどの政策が輸出を有利にする為替誘導ではないかといった懸念が出ていることから、Ｇ７として、為替相場は市場で決まるという認識などを示すことで、こうした懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるとみられます。

先月の消費者心理の動きを示す指数は、円安による企業業績の改善への期待感や株価の上昇などから、５か月ぶりにプラスとなり、指数の上昇幅は今の形の調査が始まって以来、最大となりました。

林農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、関税の撤廃に例外が設けられるかどうかに加え、食の安全安心に関する基準を守ることなど、自民党が先の衆議院選挙で政権公約に掲げたすべての点を確認できなければ交渉に参加するのは難しいという認識を示しました。

麻生副総理兼財務大臣は、今月１５日からモスクワで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、「デフレ不況からの脱却に向け、新内閣として金融政策、経済政策をきちんとやっているんだという以外に言うことはない」と述べ、会議では、安倍内閣の経済政策を十分に説明したいという考えを示しました。

週明けのニューヨーク外国為替市場は、アメリカの政府高官が安倍政権の経済政策を支持すると述べたことから、再び円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は、一時、１ドル＝９４円台半ばまで値下がりし、およそ２年９か月ぶりの水準まで円安ドル高が進みました。

先進国に新興国を加えたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、今月１５日からモスクワで開かれ、大胆な金融緩和などを提唱し、円安・株高が進む日本の経済政策に注目が集まりそうです。