東北電力は、家庭向けなどの電気料金の値上げ申請に合わせて社員の給与を平均２０％削減するなど来年度から３年間、年間の平均でおよそ８００億円の経費削減を進める計画を明らかにしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、国際的な原油価格の上昇に加え、円安傾向で原油の輸入価格が値上がりしたことから、１リットル当たりの全国の平均で先週より２円以上値上がりし、１５３．８円となりました。

投資家から集めた資金を不動産に投資する不動産投資信託、いわゆる「リート」の市場に、１４日、日本のネット通販の成長を見込んだアメリカ系の投資法人が上場し、このところ相次ぐこうした投資法人の上場が、低迷する不動産市場を活性化するのか、注目が集まっています。

東北電力は悪化している経営状況を改善するため、政府に対して、ことし７月から家庭向けなどの電気料金を平均で１１．４１％値上げすることを申請しました。また、東北電力は、企業など大口向けの電気料金についても、ことし７月以降、平均１７．７４％値上げする方針を政府に伝えました。

アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合は、包括的な貿易協定に向けた交渉を始めることで合意し、世界のＧＤＰの半分近くを占める巨大な貿易圏づくりを目指す取り組みが始まることになりました。

国内の主な大手企業のうち７０％余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、当面、正社員を増やさない方針であることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。

自動車メーカーの技術者が、次世代の環境技術の方向性について意見を交わすシンポジウムが、東京都内で開かれました。

デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。

経済同友会の長谷川代表幹事は記者会見で、１３日から労使交渉が本格化した春闘について、円安などで業績を上方修正した企業を中心に、ボーナスを増やす動きが出てくるという見通しを示しました。

先月のビール系飲料の出荷量は、大雪の影響などで飲食店向けを中心に販売が低調だったことから、３か月連続で前の年の同じ月を下回りました。