関西電力大飯原子力発電所について、野田総理大臣が８日夜、速やかに運転を再開したいという考えを示し、福井県の西川知事も県として同意する方針で、大飯原発は国論が二分されるなかで、運転が再開される見通しとなりました。ただ、本格的な運転再開には一定の時間がかかることから、政府は、来月中は当面、関西電力管内での１５％以上の節電など、今の節電対策を続け、その後、数値目標などを見直すことにしています。

大手電機メーカーの「シャープ」は、資本提携で合意している台湾メーカーとの間で、中国でのスマートフォンの事業で協力するなど、提携する分野を拡大することを発表しました。

ことしの夏の全国各地の節電対策について話し合う経済産業省の会議が８日開かれ、自動車などの産業への影響をできるだけ少なくするため、家庭やオフィスで広く節電を呼びかけていくことを確認しました。

政府は、エネルギーや環境政策に関する閣僚会合を開き、２０３０年時点での全発電量に占める原子力発電の比率や地球温暖化対策なども含めた、具体的なエネルギー政策を、ことし８月にまとめる方針を決めました。

８日の東京株式市場は、中国経済の先行きを不安視する見方が広がって、アジア市場の株価が値下がりしたことを受けて幅広い銘柄に売り注文が増え、日経平均株価は３日ぶりに８５００円を割り込みました。

内閣府によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した伸び率でプラス４．７％となり、先月の速報段階のプラス４．１％から上方修正されました。

地球環境の保全などに取り組む世界銀行グループの基金「地球環境ファシリティ」のトップに、日本の財務省の女性官僚が起用されることが決まりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、ヨーロッパの信用不安がアメリカの消費者心理や金融市場にすでに影響を及ぼしているとして、ヨーロッパ各国が金融機関の財務体質の強化や不良債権処理に向けて一層努力するよう求めました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、資本提携で合意している台湾メーカーとの間で、中国でのスマートフォンの事業で協力するなど、提携する分野を拡大することになりました。

環境の保護と経済発展を両立させるいわゆる「グリーン経済」について話し合う国連の会議が、今月、ブラジルで開かれるのを前に、企業に求められる役割を考えるシンポジウムが東京で開かれました。