ボーイング７８７型機でバッテリーのトラブルが相次いだことを受けて、ヨーロッパの大手航空機メーカー「エアバス」は、原因が特定されるまで、現在開発を進めている最新鋭の中型旅客機での同じタイプの電池の使用を見合わせることを明らかにしました。

世界各地で進む石油や天然ガスなどの海底資源の開発に使われる、大型海洋施設の受注を目指すため、ＩＨＩや三菱重工業などは、来週にも共同で新たな研究組織を設立する方針です。

ロシア極東に拠点を持つアメリカ系の企業が、北方領土の国後島で発電所の建設を受注したことが分かり、ロシアによる開発事業へのアメリカ系企業の参加は波紋を広げそうです。

石原環境大臣が、環境上の観点から石炭火力発電所の新設や増設に懸念を示していることについて、電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、１５日の記者会見で、安く安定した電力を供給するために、石炭火力は必要だと強調しました。

東京電力は不足する電力を補うため、ほかの企業が建設する石炭火力発電所などから電力を安く調達することになり、１５日から入札を開始しました。これに対して、石原環境大臣が環境上の観点から懸念を示しているため、経済産業省との間で調整が行われています。

円安・株高が進み、日本の経済政策に各国が関心を寄せるなか、麻生副総理兼財務大臣は、モスクワで開かれるＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、１５日午前、成田空港を出発しました。

先進国に新興国を加えた、Ｇ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、モスクワで始まります。円安や株高で、各国が日本の経済政策に関心を寄せる一方で、比較的早いスピードで進む円安に懸念を示す国もあるため、日本としては、今の政策は円安への誘導ではなく、デフレからの脱却を目指すものだと説明し、理解を求める方針です。

ネット通販大手の「楽天」は去年１年間の決算を発表し、スマートフォンの普及で通販事業が好調だったことなどから、売り上げと本業のもうけを示す営業利益がこれまでで最高となりました。

日本商工会議所の岡村会頭は、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率に関して、足元の景気は改善しており、今年度の補正予算案などが切れ目なく執行されれば景気は上向くとして期待感を示しました。

日銀の白川総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、景気の現状について、海外経済の持ち直しの動きなどを背景に、景気は下げ止まりつつあるとして、「判断を一歩前進させた」と述べました。