ヨーロッパの信用不安が続くなか、１２日の債券市場では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に金融支援を求めることを決めたスペインの国債が売られ、１０年ものの国債の利回りが通貨ユーロ導入以来、最も高い水準まで上昇しました。

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。

スマートフォンやタブレット端末で市場をリードするアメリカのＩＴ企業「アップル」は、１１日、ハイビジョンテレビを上回る高画質のノートパソコンを発表し、日本でも１２日から販売を始めました。

先月の国内のビール系飲料の出荷量は、１年前は東日本大震災の直後で大きく落ち込んでいた需要が回復したことなどから、２か月ぶりの増加となりました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、画質を大幅に高めたディスプレーを搭載した薄型のノートパソコンや、携帯端末でより詳しい地図情報を示すことができる新たなソフトウェアを発表し、好調なパソコン分野で今後も優位を保つとともに携帯端末向けのソフトの分野でもライバル各社に対抗していく姿勢を打ち出しました。

来日中のＩＭＦ＝国際通貨基金のリプトン筆頭副専務理事は、安住財務大臣と行った会談で「日本の財政再建に重要なのは、消費税率の引き上げだ」と述べ、社会保障と税の一体改革で政府が目指している消費税率の引き上げを支持する考えを示しました。

経団連の米倉会長は、野田総理大臣が関西電力大飯原子力発電所の運転を速やかに再開したいという考えを示したことについて、１１日の記者会見で「冷静に日本の将来を見据えた判断だ」と述べ、評価する考えを示しました。

携帯最大手のＮＴＴドコモは、インターネットを通じた音楽の販売事業を強化するため、すでに資本提携関係にある音楽ソフトの販売大手「タワーレコード」の株式を追加で取得し、子会社化することになりました。

バブル経済を沈静化させるため、金融引き締めに取り組んだことで知られ、ことし４月に亡くなった元日銀総裁の三重野康さんのお別れの会が都内で開かれ、政財界など多くの関係者が訪れました。

内閣府が発表した先月の消費動向調査で、消費者の購買意欲を示す指数は、大学生の就職率が改善し、今後の雇用環境に対する見方が上向いたことなどから、２か月ぶりに上昇しました。