２０日から東京で開かれていた、日本と中国、それに韓国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉開始に向けた準備会合が終わり、３か国の担当者は、来月にも開かれる予定の１回目の交渉から、関税の引き下げなどについて本格的な協議を行うことで一致しました。

全国で、最も多く原子力発電所が立地している福井県の市長や町長が２１日、茂木経済産業大臣に対し、安全性が確認された原発は、国が責任を持って運転再開を判断し、あわせて立地地域の理解を得るよう求めました。

ガソリンや灯油の小売価格の値上がりが続いていることから資源エネルギー庁は、ガソリンスタンドで不当な値上げが行われていないか、大手の石油元売り会社を呼んで聞き取り調査を行いました。

企業などがテレビや新聞、それにインターネットなどで去年１年間に使った広告費は、東日本大震災のあとに落ち込んだ反動や、オリンピックの開催に合わせて広告を出す企業が増えたことから、５年ぶりに増加に転じました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月の金融政策を決める会合の議事録を公開し、多くの出席者が今の大規模な量的緩和がインフレなどをもたらす可能性がある場合には、雇用の回復が見通せるようになる前でも緩和の終了や規模の縮小が必要だと指摘しており、今後の議論が注目されます。

成長が期待されているｉＰＳ細胞など再生医療の分野での産業の育成を検討している経済産業省の研究会は、この分野の成長を促すため、安全性の確認を前提に人工の軟骨や皮膚などについての承認手続きを早めるよう制度を見直すべきなどとした報告書をまとめることになりました。

経済成長が期待されるミャンマーに日本企業の進出を促そうとミャンマーに企業が進出する際に必要な法律を知ってもらうセミナーが２０日、都内で開かれました。

中国の１月の日本からの直接投資の額は、去年の同じ月に比べて２０％減少し、日中関係の冷え込みが続くなか、日本企業の中国への投資意欲が鈍っていることを示しています。

急速に普及するスマートフォンの利用者を買い物客として呼び込もうと、スマートフォンを持って店舗に近づくと商品の割引クーポンや特売セールの情報が自動的に利用者に配信される新たなサービスが２０日から東京で始まりました。

四国電力は悪化している経営状況を改善するため、政府に対してことし７月から家庭向けなどの電気料金を平均で１０．９４％値上げすることを申請しました。また、企業など大口向けの電気料金についてもことし７月以降、平均で１７．５％値上げする方針を政府に伝えました。