関西空港と大阪空港が、来月、経営統合したあと、２つの空港をどのように運営するかについて、国土交通省は、地元府県などとの協議会で、基本方針の最終案を示しました。大阪空港の将来的な廃港を検討するとしている点について、兵庫県の井戸知事が反発しましたが、国土交通省は、おおむね合意が得られたとしています。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリンが値下がりしたことから前の月より０．３％下落し、２００８年１２月以来最も大きな下落幅となりました。

照明メーカーの「東芝ライテック」など５社は、販売した電球の形をした蛍光ランプが、一部の製品で使用中にガラスカバーの部分が破損するおそれがあるとして、３８５万個余りを対象に無料で交換することになりました。発表によりますと、無料交換の対象となるのは、「東芝ライテック」が２００５年５月から２０１２年４月までに製造した、電球の形をした１００ワットタイプの３種類の蛍光ランプです。製品は、「東芝ライテック」のほかに、「日立アプライアンス」、「三菱電機オスラム」、「ＮＥＣライティング」、「三洋電機」の４社からも販売され、すでに販売された製品は合わせて３８５万５０００個に上るということです。

１４日のヨーロッパの債券市場では、スペインの国債が売られ、１０年ものの国債の利回りが、一時、７％を超え、ユーロ導入以来初めて、自力での財政再建が危ぶまれるとされる水準まで上昇しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で全国の原発が相次いで運転を停止したことから、電力各社の全体の発電量に占める原発の割合は、昨年度は１０．７％と、運転している原発が１４基だった昭和５２年度以来の水準にとどまりました。

けがをして通院したり入院したりした際に支払われる「傷害保険」について、大手損害保険各社は、高齢化などを背景に保険金の支払いが増えて採算が悪化していることから保険料の値上げを検討することになりました。

アメリカの先月、５月の小売業の売り上げ高は、前の月にくらべて０．２％の減少となり、小幅な減少を予想していた市場予想とおおむね同じ結果となりました。これまでアメリカの景気を下支えしてきた個人消費にも冷え込みが見えてきたことを示しており、このところ、雇用の回復が鈍っていることと合わせて、アメリカの景気の先行きに対する懸念が一層高まりそうです。

ヨーロッパやアメリカの景気の先行きへの懸念を背景に国際的な原油価格の下落が続いていることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、先週よりも１リットル当たり１．９円下がって、１０週連続の値下がりとなりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、来週、メキシコでＧ２０サミットが開かれるのを前に、ヨーロッパをはじめ各国が断固たる対応を取らなければ世界経済全体が冷え込むと警告し、各国が経済成長を促す政策や一段の金融緩和の実施に努めるよう求めました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし４月の受注額は、変動の多い船舶と電力を除いて、前の月を５．７％上回る７８８６億円となり、２か月ぶりに増加しました。