政府が関西電力大飯原発の運転再開を決定したことについて、日本商工会議所の岡村会頭は、１６日記者団に対して、「強い決意のもとで運転再開を決断した野田総理大臣と、福井県をはじめ地元の方々に敬意を表したい。運転再開が決まったことで関西地区での電力の安定供給と電気料金の値上げの抑制に、一定の効果が得られると考えている」と述べました。

ヨーロッパの信用不安で、世界経済の先行きに不透明感が増すなか、先進国に新興国を加えたＧ２０の首脳によるサミットが今月１８日からメキシコで開かれ、世界経済の安定に向け、どこまで協調姿勢を打ち出せるのかが焦点となります。

関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、政府が運転再開を決定したことを受けて関西電力の八木誠社長は会見し、１６日中に運転再開の作業に入ることを明らかにしました。また八木社長は、原発がフル稼働になる時期について、もっとも早ければ、３号機は来月８日、４号機については来月２４日になるという見通しを明らかにしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、財政状況への懸念が高まっているスペインに関する声明を発表し、スペインの銀行の不良債権処理を迅速に進めるほか、ヨーロッパの信用不安を解消するため、域内で金融機関に対する監督を一元化することが重要だと提言しました。

「事業仕分け」の手法で国の事業にむだがないかを検証する「行政事業レビュー」が、１５日、国土交通省で行われ、国道の補修工事や維持管理を行う事業は、入札の半分は競争がないとして、改善すべきだとする結論が出されました。

海外展開を進める大手衣料品チェーンの「ユニクロ」が、１５日、フィリピンでの１号店を首都マニラにオープンさせ、経済成長が続く東南アジアへの出店を加速させていく考えです。

政府が１５日の閣議で決定した「高齢社会白書」では、６５歳を超えても働きたいと考えている人が７０％余りに上っているものの、高齢者の就業率は低く推移し、高齢者の働くことへの意欲が必ずしも就業に結びついていないと指摘しています。

日銀は、１５日まで開いた金融政策決定会合で、ヨーロッパの信用不安への懸念はあるものの国内の景気は緩やかに持ち直しつつあるとして、今の金融政策を現状のまま維持することを決めました。

１４日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安の拡大を抑えるため主要国の中央銀行が対応策を準備していると伝えられたことなどから、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は、一時、２００ドル以上値上がりしました。

世界的に再生可能エネルギーへの注目が高まるなか、大手商社の「三菱商事」と「大阪ガス」それに大手電機メーカー「シャープ」の３社は、カナダでメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設に乗り出すことになりました。