中小企業向け融資の返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が来月末に期限を迎えることから、金融庁は、２５日から全国の財務局などに窓口を設けて、資金繰りなどを巡る相談に応じることにしています。

経済産業省は、家庭での省エネを進めるため、断熱性能が高い窓などを使ったリフォームで住宅のエネルギー消費量を一定程度減らした場合、費用の一部を補助する新たな制度を導入することにしています。

日本政府は、日米首脳会談でのＴＰＰについての共同声明を踏まえ、アメリカとの２国間の事前協議を進めて、日本の交渉参加を認めるうえでアメリカ側が見直しを求めている自動車部門などで一定の理解を得たい考えです。

自治体が保有する膨大な公共データをインターネット上で公開し、ビジネスなどで活用してもらう「オープンデータ」の本格的な実施に向けて、横浜市が２３日、市のデータを使って観光を楽しむイベントを開きました。

日本はこれまでの貿易自由化交渉では一部の品目を関税撤廃の例外にしてきました。

ＴＰＰについて、北海道の農家からは、主な農産物を関税撤廃の例外とするよう求める声が上がっています。

ＴＰＰに参加した場合、自動車や電気製品など日本の輸出産業にとってはメリットが期待されます。たとえば、日本からアメリカに輸出する際、乗用車には２．５％、テレビには５％の関税がかけられていますが、ＴＰＰに参加してこうした関税が撤廃されれば、日本製品の競争力が高まって輸出が増えることが見込まれます。一方で、農業にはマイナスの影響が懸念されています。日本は、国内農業を保護するため米に７７８％、小麦に２５２％など高い関税をかけるとともに、これまでの自由化交渉では関税撤廃の例外扱いとしてきました。このため農業団体などは、ＴＰＰで例外扱いが認められずに関税が撤廃されれば、安い外国産が輸入され大きな影響が出るとして、交渉参加に反対しています。

個別の国や地域どうしで、貿易の自由化を進める動きは活発になっています。世界的な枠組みで自由化を目指しているＷＴＯ＝世界貿易機関の交渉が、各国の利害の衝突で開始から１０年以上たっても妥結のメドさえたたないことが大きな理由です。

アメリカの投資ファンドがＩＴ大手アップルの予定していた株主提案に対し、「株主の利益を妨げる」として提案の取り下げを求めていた裁判で、ニューヨークの連邦地方裁判所は、２２日、投資ファンド側の訴えを認める判断を示し、アップルも問題の株主提案の見送りを決めました。

「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設が、再来年の３月までに千葉県富津市に建設されることになり、出力は関東地方で最大となる見込みです。