流通大手の「イオン」は、お年寄りや１人暮らしの世帯が増えている都市部の小型スーパーを強化するため、イギリスの小売り大手「テスコ」が日本で展開している１００余りの店舗の運営を、事実上、引き継ぐことを正式に発表しました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、大手不動産各社が、ことし４月に発売した大型物件の販売を優先させて一時的に発売戸数を絞ったことなどから、およそ１５％の減少となりました。

太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が来月から買い取る制度について、経済産業省は、買取価格の単価を正式に決定し、これに伴って標準的な家庭の電気料金は７５円から１１１円、上乗せされることになります。

枝野経済産業大臣は、１６日に政府が関西電力大飯原子力発電所の運転再開を決定したことを受けて、関西電力の八木誠社長を呼び、運転再開に向けた作業では安全に万全を期すため、経営陣も作業の監督を徹底して行うよう指示しました。

週明けの１８日のアジア各国の株式市場は、ギリシャ議会の再選挙の結果を受けて、ギリシャがユーロ圏から離脱するという最悪の事態は避けられるとの見方が広がり、各国で株価は軒並み値上がりしています。

週明け１８日の東京外国為替市場は、ギリシャ議会の再選挙を受けてユーロが買い戻されており、円は１ユーロ＝１００円台に値下がりしています。世界の金融市場が注目していたギリシャの再選挙の情勢から、市場では、ギリシャがユーロ圏から離脱するなどの最悪の事態は回避されるという見方が広がっており、東京外国為替市場ではユーロが買い戻されて取り引きが始まっています。市場関係者は「通貨ユーロの枠組みが崩れてしまうような事態は避けられそうだという点で、市場には安心感が広がっている。しかし、スペインの金融不安などヨーロッパ経済を巡る懸念材料はまだ多くあり、慎重な姿勢の投資家も多い」と話しています。

週明けのシドニー外国為替市場は、ギリシャ議会の再選挙で、緊縮策の継続を訴えた旧与党が第１党となる勢いを見せていることを受けて、円を売ってユーロを買い戻す動きが出ており、円はユーロに対して１ユーロ＝１００円台の取り引きとなっています。市場関係者は「ギリシャ議会の再選挙はまだ議席数が確定していないことから値動きは限られていて、今後の動きを見極めたいという空気が強い」と話しています。

原子力発電所の運転停止による電力不足が懸念されるなか、大手鉄鋼メーカーの間では、製鉄所にある発電設備の能力を増強するなどして、電力会社に供給する電力を増やす動きが広がっています。

東日本大震災の被災地に海外の企業を誘致するため、復興庁などは、来月、初めて国外で説明会を開くことになりました。

おととし経営破綻した日本航空は、国の支援の下での経営再建を終えるため、ことし９月をめどに再び株式を上場することを目指し、今週中にも東京証券取引所に上場の申請を行うことになりました。