野村証券の社員が漏らした情報をもとに企業の増資をめぐるインサイダー取引が行われていた問題について、野村証券の元副社長で、東京証券取引所の斉藤惇社長は、記者会見で「大変残念だ」と批判しました。

ブラジル、ロシア、インド、中国、それに南アフリカの、ＢＲＩＣＳと呼ばれる新興５か国は、金融危機などが起きた際に、互いに資金を融通し合う協定を結ぶ方向で検討を進めることになりました。

アメリカ運輸省の道路交通安全局は、トヨタ自動車の主力の中型セダン「カムリ」など４車種について、運転席側のドアから発火するおそれがあるとして本格的な調査を始めたと発表しました。

日本時間の１９日朝開幕したＧ２０サミットは首脳らによる討議が始まり、ユーロ圏各国は、信用不安の拡大を防ぐため、域内の金融機関に対する統一した監督制度など金融システムを安定化させる仕組みを具体的に検討する方針を表明しました。

先進国と新興国によるＧ２０サミットがメキシコで始まり、世界経済を揺さぶるヨーロッパの信用不安の封じ込めに向け、金融機関の不良債権処理をきっかけに、財政赤字への懸念が強まっているスペインの支援など、ユーロ圏に対して一段の対応を求める見通しです。

アメリカのオバマ大統領は、メキシコのカルデロン大統領と会談し、メキシコが、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に正式に加わることを歓迎すると伝えました。すでに交渉中のほかの８か国も同様の意向で、メキシコは、交渉参加に向けた協議をしている日本やカナダより先にＴＰＰの交渉に参加することが、事実上決まりました。

東日本大震災以降、地震で家などが被害を受けた際に補償する「地震保険」への関心が改めて高まったことから、ことし３月末時点の地震保険の加入者数は１４００万件を超えて、過去最大の伸びとなったことが分かりました。

戦後復興に取り組むイラクへの日本企業の進出を後押しするため、日本企業向けに詳しい現地の情報などを発信する事務所が、イラクの首都バグダッドに開設され、１８日、開所式が行われました。

ギリシャ議会の再選挙を受けた１８日のヨーロッパの株式市場は、ギリシャがユーロ圏から離脱するといった最悪の事態は避けられたとの見方が広がったものの、信用不安の払拭（ふっしょく）にはなお時間がかかるという受け止めも根強く、売り買いが交錯しています。

週明けの１８日の東京外国為替市場は、世界の金融市場が注目したギリシャ議会の再選挙で、緊縮策の継続を掲げる政党が勝利したことで、ギリシャのユーロ圏離脱という最悪の事態は回避されるという見方が広がってユーロが買い戻されました。