２７日の東京債券市場は、ヨーロッパの信用不安に対する警戒感から、安全な資産として日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は２６日よりさらに低下して、０．６７％と、９年８か月ぶりの水準が続いています。

農林水産省は、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格について、国際的な小麦価格の上昇や円安の影響で、買い付け価格が値上がりしているとして、ことし４月から平均で９．７％引き上げることを決めました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、ＦＲＢが早めに終了するのではないかという観測が一部で広がっている今の大規模な金融緩和策について、「景気や雇用を下支えしている」として、積極的に緩和を続ける姿勢をにじませました。

アフリカでのビジネスを呼びかける企業向けのセミナーが２６日に横浜市で開かれ、駐在経験のある企業担当者などが、ビジネスや投資の可能性や課題を紹介しました。

国土交通省がまとめた先月の全国の主な都市の地価は、景気回復への期待感などを背景に住宅やオフィスビルの需要が高まっていることなどから、３か月前の調査に比べて上昇した地区が１．５倍に増えました。

日産自動車は、中国で、去年の反日デモ以降では初めて、主力車種の新型車を発表し、今後、世界最大の自動車市場の中国で、メーカー各社の販売回復に向けた動きが活発になりそうです。

大手電機メーカーの「東芝」は、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める佐々木則夫社長がことし６月に副会長となり、後任の社長に田中久雄副社長が昇格する人事を正式に発表しました。

太田国土交通大臣は２６日の閣議のあとの会見で、東北など北日本の各地で記録的な積雪になっていることに関連し、財政基盤が弱い市町村の道路の除雪費用などの支援を急ぐ考えを示しました。

スマートフォンを通じて無料で通話やメールができる「ＬＩＮＥ」の運営会社は、フィンランドの携帯電話メーカー「ノキア」と提携し、新興国向けの新しいスマートフォンに基本機能としてＬＩＮＥを盛り込むことになり、アフリカや中南米などでの利用者拡大を目指すことになりました。

２６日の東京外国為替市場は、イタリアの議会選挙を受けて、今後の財政再建路線の継続に懸念が生じているという見方が投資家の間で広がったことで、ユーロやドルを売って安全な通貨とみられる円を買う動きが強まったため、円は１ドル＝９２円台まで大幅に値上がりしています。