アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、雇用の回復のペースが鈍ってきていることなどから、事実上のゼロ金利政策を維持するとともに、短期の国債を売却するかわりに長期の国債を買い上げて長期金利を一段と引き下げる緩和策をことしの年末まで半年間延長することを決めました。

中国政府は、希少な資源、レアアースの輸出政策などをまとめた報告書を発表し、日本やアメリカなどが輸出の規制によって価格の高騰を招いているなどと中国を批判していることについて、「資源の保護など正当な理由に基づいて行っている」と反論しています。

日銀の白川総裁は全国信用金庫大会であいさつし、ギリシャがユーロ圏から離脱するなどの混乱は、当面、避けられたものの厳しい状況は変わっていないなどとして、ヨーロッパの信用不安によって、日本の金融システムの安定が脅かされないよう万全を期す考えを強調しました。

枝野経済産業大臣は、２０日開かれた衆議院の経済産業委員会で、日本よりも先にメキシコとカナダがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することになったことについて、日本としても交渉に参加するかどうかできるだけ早く判断したいという考えを示しました。

創業者の孫の前会長がグループ会社から巨額の金を引き出していた大王製紙について、北越紀州製紙が株式のおよそ２０％を創業家から取得する方向で交渉を進めていることが分かりました。交渉がまとまれば業界３位のグループが誕生することになります。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、ヨーロッパの信用不安への対応で、財務の健全化を急ぐドイツの銀行から、成長が見込まれるブラジルの銀行事業を３００億円程度で買収することで合意しました。

メキシコで開かれていたＧ２０サミットは、世界経済の安定にとって最大の問題となっているヨーロッパの信用不安の拡大を食い止めるため、ユーロ圏各国が、「必要とされるあらゆる措置をとると約束する」とした首脳宣言を発表しました。

スマートフォンの顧客の獲得競争で苦戦しているＮＴＴドコモは、高速データ通信の通信量が少ない利用者を対象に、１か月の通信料金をことし１０月から１０５０円値下げすることになりました。

アメリカの先月の住宅着工件数は前の月より４．８％減少し、市場予想を下回る結果となりました。

野村証券の社員が漏らした情報をもとに企業の増資をめぐるインサイダー取引が行われていた問題について、野村証券の元副社長で、東京証券取引所の斉藤惇社長は、記者会見で「大変残念だ」と批判しました。