経団連と九州経済界の懇談が行われ、九州で投資の動きが加速する半導体分野のインフラ整備などで連携を深めていくことで一致しました。

日産自動車が、下請けの部品メーカー数十社に対し、納入時の代金を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、公正取引委員会が近く、日産自動車に再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。違法に差し引いていた代金の総額は、およそ30億円にのぼるとみられるということです。

トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機によるエンジンの認証取得の不正で停止していた2工場の生産ラインの稼働を4日再開し、すべての工場で自動車の生産が再開しました。

このあと9時から始まる週明けの4日の東京株式市場、日経平均株価があと90円ほどに迫っている4万円の大台を史上初めて突破するのか注目されています。

UAE＝アラブ首長国連邦で開かれていたWTO＝世界貿易機関の閣僚会合が閣僚宣言を採択して閉幕しました。WTOは、貿易をめぐる紛争解決の制度の機能不全が続いていますが、今回の会合でも各国の意見の隔たりは埋まりませんでした。

1日のニューヨーク株式市場は、AIの需要拡大を背景とした半導体関連などの業績の先行きへの期待から買い注文が増え、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2日連続で史上最高値を更新しました。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は29日、生成AI、ChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業、オープンAIを提訴しました。オープンAIが非営利で設立されたのに利益を追求しているのは契約違反だなどと主張しています。

およそ34年ぶりに史上最高値を更新し、空前の4万円台に迫る日経平均株価。その東京市場で存在感を高める海外投資家が日本企業に関心を寄せる背景に、「政策保有株」の売却など、資本効率を意識した企業経営の広がりを指摘する見方があります。機関投資家からの批判を受けながらも長年続いてきた、資本関係をめぐる日本独特の慣習を、なぜ今、企業は大きく見直そうとしているのでしょうか。（経済部記者 斉藤光峻）

NTT西日本は子会社の元派遣社員が個人情報を不正に流出させた問題の責任をとって、今月末で退任する森林正彰社長の後任に、NTT東日本の北村亮太副社長が就任する人事を発表しました。

来年春に卒業する大学生などの就職活動が1日から本格的にスタートし、企業が参加した合同説明会が各地で開かれました。