平成２３年度の１年間に損害保険各社が支払った保険金の総額は、東日本大震災やタイの洪水被害など国内外で自然災害が相次いだことから、５兆５０００億円余りとこれまでで最も多くなりました。　　　　　　　　　　

企業の海外進出が進み、国際的に活躍できる人材へのニーズが高まるなか、外国語が堪能なバイリンガルの大学生を対象とした就職説明会が東京で開かれました。

ギリシャで新たに発足したサマラス政権は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから巨額の支援を受ける条件として、これまで進めてきた財政緊縮策の緩和を求めていく方針を明らかにし、これにＥＵ側がどこまで応じるかが、焦点となります。

中国での事業拡大を目指す日本の大手企業６社が、現地での優秀な人材の確保を図ろうと、中国人留学生を対象にした就職説明会を初めて合同で開きました。

アメリカで電気自動車の販売が伸び悩むなか、新興の電気自動車メーカー、テスラ・モーターズは、初めてとなるセダンタイプの車の販売を全米で始め、電気自動車の市場の活性化につながるのかどうか注目されています。

四国電力は、この夏の万一の事態に備えた計画停電について、実施する場合は、四国４県を７つのグループに分けたうえで、グループごとに１日２時間程度、輪番で停電させるなどとした実施の方針を発表しました。

関西空港を拠点に、ことし３月から運航を始めた格安航空会社「ピーチ・アビエーション」は、来年度の利用者を、今年度の見通しのおよそ４倍にあたる４００万人に拡大するという目標を明らかにしました。

政府は、今月の月例経済報告で、いわゆるエコカー補助金の効果で自動車の販売が増え、企業の生産や個人消費は堅調だとしながらも、この夏にも補助金の予算を使い切る可能性があるとして、景気判断を先月と同じ「緩やかに回復しつつある」に据え置きました。

政府は２２日、大飯原子力発電所の運転再開の決定を受けて、この夏の節電対策について、大飯原発の３号機のフル稼働が確認されれば、関西電力管内に対する１５％以上の節電要請を１０％以上に緩和するなど一部を見直すことや、万一の需給のひっ迫に備えた計画停電の基本方針を正式に決定しました。

東京電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げを検証する政府の委員会は、料金の原価に含まれる社員の年収は、消費者などから高すぎると批判が出ているものの、大企業の平均とほぼ同じ水準にあり、妥当だとする意見でおおむね一致しました。