社会保障と税の一体改革に関連する法案の採決が衆議院本会議で行われ、消費税率引き上げ法案などが可決されたことについて、経団連の米倉会長は、「野田総理大臣のリーダーシップと党派を超えた取り組みにより、社会保障と税の一体改革に関連する法案が衆議院本会議で可決されたことを高く評価する。次は公的年金制度の在り方などを議論する『国民会議』を速やかに設置し、社会保障給付の効率化・重点化などに向けた検討をはじめて欲しい」というコメントを発表しました。また経済同友会の長谷川代表幹事は、「法案の成立は、ひっ迫する社会保障の財源の確保だけではなく、財政再建に向けた国家の意志表示としても極めて重要だ。一方で、年金など社会保障制度の見直しが先送りされており、早急に『国民会議』を設置して、真の一体改革の実現に向けて速やかに結論を出すべきだ」というコメントを出しました。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、昨年度のみずからの報酬について、国内の上場企業では最高額とみられる９億８７００万円であることを明らかにしました。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、企業向けのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーク・サービスを手がけ、世界全体で５００万人以上の利用者を持つアメリカのベンチャー企業「ヤマー」を、日本円で９５０億円余りで買収することで合意したと発表しました。

ヨーロッパの信用不安の拡大を阻止するため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が２８日から開く首脳会議で、経済成長と雇用の創出のために１０兆円を超える景気刺激策をとる方向で合意を目指していることが、ＮＨＫが入手した首脳会議の声明の草案から明らかになりました。

日本とアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国が希少な資源「レアアース」の輸出規制を続けていることはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているなどとして、今週中にも共同でＷＴＯへの正式な提訴に踏み切り、貿易上の紛争処理で１審に当たる小委員会の設置を要請する方針を固めました。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、近くＥＵ＝ヨーロッパ連合などに支援を要請するという観測が高まっている地中海の国、キプロスについて、大手格付け会社は国債の格付けを投機的とされる水準に引き下げました。

ヨーロッパの信用不安の拡大が懸念される中、地中海の島国キプロスが、２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し、金融支援を要請したことを明らかにしました。ＥＵに支援を要請したユーロ圏の国は、ギリシャやスペインなどに続いて５か国目で、信用不安の根深さを改めて示すかたちとなりました。

情報・人材サービス大手の「リクルート」は、海外での事業を拡大する資金を確保するため、来年度中にも東京証券取引所に株式の上場を目指す方針を固めました。

消費税率引き上げ法案など、社会保障と税の一体改革に関連する法案が２６日の衆議院本会議で採決されることについて、経団連の米倉会長は２５日、記者会見で「一体改革は日本にとって最大の政策課題だ」と述べ、法案の成立に期待感を示しました。

トヨタ自動車は、去年提携したドイツの自動車メーカー、ＢＭＷとの関係を強化し、新たにハイブリッド車や燃料電池車の技術を供与する方針を固めました。