日本とアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国が希少な資源＝レアアースの輸出規制を続けていることはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているなどとして、日本時間の２７日夜、共同でＷＴＯに正式に提訴し、貿易上の紛争処理で１審に当たる小委員会の設置を要請しました。

車にも大型旅客機のような自動操縦システムを導入し、２０２０年代の初めに高速道路で実用化することを目指して、国や自動車メーカーなどが検討会を発足させました。

関西電力の株主総会が２７日開かれ、筆頭株主の大阪市から橋下市長がみずから出席して、原子力発電所の廃止などを求めた議案を提案しましたが、採決の結果、すべて否決されました。また、脱原発依存などを求めた神戸市と京都市の株主提案も、すべて否決されました。　　　　　　　　　　　　

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、ヨーロッパの信用不安の拡大懸念などを背景に原油価格の下落が続いていることから、全国平均で１リットル当たり１４１円台に下がり、１２週連続で値下がりしました。　　　　　　　　　　　

証券最大手の「野村ホールディングス」の株主総会が、２７日開かれ、渡部賢一ＣＥＯ＝最高経営責任者は、傘下の野村証券の社員が漏らした企業の増資に関する情報を基に３件のインサイダー取引が引き起こされたことを陳謝しました。

２７日開かれている東京電力の株主総会で、会社側は、実質的な国有化につながる１兆円の公的資金の投入を受けることなど、経営再建に向けた議案を提案しました。また総会には、筆頭株主の東京都から猪瀬副知事が出席し、電気料金の根拠を第三者が検証できるよう、会社の定款に情報公開を加える議案を提案しました。

東京電力の電気料金値上げを消費者の立場からチェックする消費者庁の検討チームは、値上げを検証する政府の委員会が「人件費の水準は妥当」とすることでおおむね意見が一致したことに対して、「消費者の感覚では納得できない」として、２８日に開かれる政府の委員会で消費者の意見を反映するよう求めることになりました。

デパートの売り上げの落ち込みが続くなか、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、来年初めに傘下のデパート「そごう・西武」の広島県と静岡県の２店舗を閉鎖する方針を固めました。

東京電力の株主総会が２７日開かれ、１兆円の公的資金の投入を受けて実質的に国有化されることなどが正式に決まる見通しです。また、沖縄を除く全国の各電力会社の株主総会も２７日に一斉に開かれ、大阪市などから脱原発の株主提案が相次ぐものとみられます。

創業者の孫の前の会長が、グループ会社から巨額の金を引き出していた「大王製紙」は、創業家側が保有している株式、およそ２０％を、「北越紀州製紙」に売却する形で、資本提携を強化することで合意したと発表しました。