「トヨタ自動車」は、提携関係にあるドイツの自動車メーカー「ＢＭＷ」と新たにスポーツカーの共同開発に乗り出す方針を固めました。

経営再建のため新しい体制となった東京電力は、社内の意思疎通を円滑にしようと、これまで役員に与えられていた個室を会長以外は廃止し、一つの大部屋で役員たちが執務することになりました。

２９日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場がユーロに対して値下がりしたことで、午後に入って輸出関連など幅広い銘柄に買い注文が出る展開となり、日経平均株価の終値は先月１０日以来、およそ１か月半ぶりに９０００円台を回復しました。

２９日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場がユーロに対して大幅に値下がりしていることで、午後に入って輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出る展開となり、日経平均株価は、取り引き時間中としては１か月半ぶりに９０００円台を回復しました。

書類送検された在日中国大使館の元１等書記官が、農林水産省の事業にも関わっていたという指摘が出ている問題で、農林水産省は、外部への情報漏えいについて事業を担う民間の協議会の代表理事に４点の機密文書が渡っていた一方、元１等書記官への漏えいは確認できないとする報告をまとめました。

証券最大手「野村ホールディングス」は、傘下の野村証券から漏れた企業の増資に関わる情報が３件のインサイダー取引につながった責任を取って、渡部賢一ＣＥＯ＝最高経営責任者の役員報酬を５０％、半年間減額するなどの社内処分に踏み切る方針を固めました。

整備新幹線で未着工となっている北海道、北陸、九州の３つの区間について、国土交通省は整備に必要な条件をすべて満たしたとして、２９日、着工を認可しました。巨額の費用がかかる整備新幹線の着工認可は４年ぶりで、民主党政権では初めてとなります。

総務省によりますと、５月の全国の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いて平成２２年を１００とした指数で１００．０となり、去年の同じ月に比べて０．１％下落し、４か月ぶりにマイナスになりました。

証券最大手の野村ホールディングスは、傘下の野村証券から漏れた企業の増資に関わる情報が３件のインサイダー取引につながったことを重くみて渡部賢一ＣＥＯ＝最高経営責任者らの役員報酬を減額するなどの社内処分を行う方針を固めました。

２８日のヨーロッパの債券市場では、この日から始まるＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で市場が期待するほどの抜本的な信用不安対策の合意が難しいのではないかという見方を背景に、財政状況の厳しいスペインの１０年ものの国債の利回りが、一時、再び７％台をつけました。