再生可能エネルギーによる電力を買い取ることを電力会社に義務づける新しい制度が１日から始まったのに合わせて、枝野経済産業大臣は、福島県にある風力発電所を視察し、風力発電を拡大するうえで課題となっている送電線の整備を、北海道や東北の一部の地域に限って、国として支援したいという考えを示しました。

自宅などオフィス以外で仕事をする「テレワーク」という働き方の研究発表大会が開かれ、企業が行う節電対策としてテレワークを活用してオフィスの一部を閉鎖する方法によって、高い効果が得られたとする検証結果が報告されました。

再生可能エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける制度が１日から始まり、三重県菰野町では、制度の利用を考えている農家の男性が広大な畑の上に台を設置し、２０００枚以上の太陽光パネルを敷き詰めました。

中国では、製造業の生産状況などから景気の傾向をうかがう指数が２か月連続で悪化し、最大の貿易相手であるヨーロッパで信用不安が収束しないなか、中国経済の先行きへの懸念も広がっています。

政府や電力会社による節電対策が２日から始まるのに合わせて、大手スーパーなどでは、家庭での節電に役立つ商品が夏の売り上げを左右するとみて一部で値下げに踏み切るなど、本格的な節電商戦が始まっています。

再生可能エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける制度が１日から始まるのに合わせて、企業の間では太陽光の発電事業に乗り出す動きが相次いでいます。

再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づける新しい制度の開始に向けて、太陽光の発電事業に参入する企業が増えていることから、大手損害保険会社は、天気が悪く発電ができなかったときの損失を補償する商品の販売を強化しています。

この夏のパソコン商戦では、「ウルトラブック」と呼ばれる超薄型のノートパソコンに力を入れるメーカーが相次ぎ、横ばいが続く国内のパソコン市場の活性化につながるか注目を集めそうです。

証券最大手「野村ホールディングス」は、顧客企業の機密にあたる増資に関する情報がグループ内から漏れていたことを重くみて、情報管理を徹底するための施策をとりまとめ、再発防止と信頼の回復に取り組むとしています。

政府は原発事故を受けて見直しを進めている国のエネルギー政策に関して、２０３０年時点でのすべての発電量に占める原発の比率と、温室効果ガスの削減率などを併せて盛り込んだ３つの選択肢を示し、広く議論したうえで、８月にも最終決定することになりました。