国の支援を受けながら経営が破綻し、会社更生法の適用を受けた日本を代表する半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」の傘下に入って再建を目指すことで合意し、２日、両社が正式に契約を結びました。

野村証券など、国内の大手証券会社３社から顧客企業の機密に当たる増資の情報が外部に漏れていたことが相次いで発覚していることについて、日本証券業協会の前哲夫会長は記者会見で「経営者の倫理意識が足りなさ過ぎる」と批判しました。

昨年度（平成２３年度）の国の税収は、企業業績の改善で法人税の収入が増えたことなどから、見込みを８０００億円余り上回り、この結果、税収が借金に当たる国債の発行額を３年ぶりに上回る見通しとなりました。

九州電力の管内でも節電要請が始まったことを受けて、長崎市内を走る路面電車は、車内の冷房の設定温度を引き上げたり、「省エネ運転」を徹底したりするなどの取り組みを始めました。

政府や電力会社による節電対策が２日から始まったのに合わせて、大手飲料メーカーの「日本コカ・コーラ」は、昼間に電力をほとんど使わなくても冷たい飲料が提供できるように開発した、新たな自動販売機の試験運用を始めました。

企業の間で節電の取り組みが本格化するなか、「ＮＴＴ東日本」は、ピーク時の消費電力を減らすため、すべての社員を対象に勤務時間を午後１時までとする日を週２日設ける、新しい勤務体系を２日導入しました。

沖縄を除く全国で電力不足の懸念が続くなか、政府や電力会社による節電対策が２日から始まり、去年に続く「節電の夏」がスタートしました。

日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、大企業・製造業の景気判断は堅調な個人消費などに支えられ改善したものの、ヨーロッパの信用不安や厳しい円高が続いた影響から３期連続のマイナスにとどまりました。

家庭での節電を効果的に行うため、消費電力量や電気料金の目安を専用端末などで確認できる「見える化」のサービスに注目が集まっています。

好調な自動車販売を支えている燃費の良い車に対する「エコカー補助金」の終了を見越して、自動車メーカーの間では、申請が間に合わなかった人に最大１０万円を支払うなど、独自の対応で販売の減少を食い止めようとする動きが出始めています。