電力不足が懸念されるなか、大手コンビニチェーンの「セブンーイレブン・ジャパン」は、自前で電力を確保しようと、この秋までに、全国の店舗の半数近くの６５００店舗で、太陽光発電を行うことになりました。

ヨーロッパで信用不安が続くなかでも新興国の一角として自動車市場の伸びが好調なロシアで、三菱自動車とフランスのメーカーが現地の合弁工場で本格生産を開始し、日本や欧米のメーカーが事業強化を積極的に進めています。

東京電力が管内での電力の使用状況などをホームページに掲載している「でんき予報」は、４日午後８時前から情報の更新ができなくなっていましたが、５日午前０時３５分に復旧しました。

東京電力によりますと、東京電力が管内での電力の使用状況などをホームページに掲載している「でんき予報」が、４日午後８時前から情報の更新ができなくなってるということです。東京電力が原因を調べていますが、復旧のメドは立っていないということです。東京電力によりますと、４日夜の管内の供給に対する使用電力の割合を示す「使用率」は７０％程度の見込みで、需給の状況は安定的だとしています。

携帯電話各社は、災害救助法が適用された大分県日田市の一部の利用者を対象に、６月の料金の支払い期限を延長することを決めました。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、大分県日田市の利用者を対象に、携帯電話の料金を金融機関やコンビニなどの窓口で支払っている場合に限り、６月分の支払期限を８月末まで延長します。さらに携帯電話が故障した場合、今月３１日までに店舗に持っていけば修理費用を減額するとしています。また、ソフトバンクモバイルは、料金を金融機関やコンビニなどの窓口で支払っている場合に限り、６月分の支払い期限を１か月延長するほか、携帯電話の修理費用を機種に応じて無償にしたり減額したりするとしています。

東京電力の下河邉会長と廣瀬社長が、就任後初めて、福島第一原発と第二原発を視察しました。視察のあと、下河邉会長は「福島県内の複数の市町村長から第二原発を含めた県内のすべての原発の廃炉を求められたことについては、きちんと受け止めたい」と述べました。

大手証券会社からの情報漏れによるインサイダー取引の問題が相次いだことを受けて、金融庁の金融審議会は、今の法律では規定がない、インサイダー情報を提供した側について処分できるようにするなど、規制の強化を検討することになりました。

東日本大震災の被災地の特産品などと交換できる住宅エコポイント制度について、国土交通省は、制度の予算が残り少なくなったとして、４日午前、被災地の人を除いて申し込みを打ち切りました。

大手電機メーカーの東芝が、ほかのメーカーと共謀して液晶ディスプレーの価格を取り決める協定を結んでいたとして、アメリカの消費者が損害賠償を求めていた集団訴訟で、アメリカの連邦地方裁判所の陪審は、３日、東芝に対し日本円でおよそ７０億円の支払いを命じる評決を出しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカ経済は回復の動きが依然弱く、ヨーロッパの信用不安に加え、来年に予定されている大規模な財政の引き締め策が実施されれば、景気が下ぶれする恐れがあると指摘し、引き締め策の見直しなどを提言しました。