ビッグモーターの経営再建に向けて、大手商社の伊藤忠商事は、主要事業を引き継ぐことでビッグモーター側と契約を締結したと発表しました。会社によりますと、伊藤忠商事と子会社でエネルギー商社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社が共同で、4月後半をめどに新会社を設立し、中古車の販売や自動車の整備などビッグモーターの主要事業を引き継ぎます。伊藤忠商事は発表で「事業の再建が可能であり、取り組みの意義があると判断した」としています。

6日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

2023年4月に経営が破綻し、裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」の再生計画案が、6日に開かれた債権者集会で可決され、裁判所は、この計画を認可しました。これを受けてユニゾは、多額の債務の免除を受けたうえで、国内の事業を売却し債権者への返済の手続きを進めることになりました。

トヨタ自動車は、南米・ブラジルでのハイブリッドシステムを搭載した新型車の生産などに向け、2030年までにおよそ3300億円を新たに投じると発表しました。ブラジル政府は環境に配慮した車を生産する企業を優遇する方針で、自動車各社による大規模な投資計画の表明が相次いでいます。

携帯電話の基地局を作る際に、さまざまな機器を1つのメーカーに統一せずにコストを引き下げる「オープンRAN」と呼ばれる方式の導入に日本の通信各社が力を入れています。各社は、国内だけでなく海外勢も相手に世界市場でみずからの陣営に取り込む競争を繰り広げています。

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。

ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国的に書店が減少する中、経済産業省は、地域の書店の振興に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討していくことになりました。

5日の東京株式市場、日経平均株価は、半導体関連の銘柄などに売り注文が出て、小幅に値下がりしています。

行政のデジタル化に向けて、政府は、全国の自治体が各自の仕様で運用している住民情報のシステムを2025年度までに統一した仕様に移行させる目標を掲げています。この目標について、全国のおよそ1割の自治体が間に合わない見込みであることが分かりました。

東京23区の2月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇しました。上昇率は、前の月・1月の1.8％から、0.7ポイント上がり、4か月ぶりに拡大しました。これまで上昇率を押し下げてきた政府による電気代とガス代の負担軽減策が開始から1年がたち、一巡したことで、その効果がなくなり、上昇率が拡大した形です。