アメリカの財務省は20日、G7＝主要7か国などが実施しているロシア産の石油製品の国際的な取り引きに上限価格を設定する制裁措置について、監視を強化すると発表しました。

政府は、北海道、北陸、九州の3つの整備新幹線について、来年度の事業費の総額を今年度より335億円多い2275億円とする方針を固めました。このうち9割を路線の工事が進む北海道新幹線に充てることにしています。

20日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、10営業日ぶりに値下がりしました。

先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて政府の有識者会議が開かれ、信頼性に関する調査を一元的に行う新たな機関を立ち上げる方針が確認されました。

イギリスの統計局が20日に発表した11月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.9％の上昇となりました。

経済同友会は原子力発電をめぐって、依存度を一定水準まで低減させつつ活用していくべきだとしてきたこれまでの方針を転換し、既存の原発の再稼働だけでなく建て替えや新増設の実現に向けて今から動き出すべきだとする新たな方針を発表しました。

いま、浅草の街を歩いていると、ある異変に気がつくかもしれません。『浅草ステーキ神戸ビーフ』浅草から400キロ以上離れた“神戸”の名がついた高級和牛の看板が次々と目に飛び込んでくるのです。日本を訪れた外国人旅行者はことし1月からの累計で2233万人余りとなりました。新型コロナの感染拡大を経て、外国人観光客がすっかり戻った浅草でいま、何が起きているのでしょうか。（12月20日「ニュースLIVE！ ゆう5時」で放送）

鉄鋼メーカー国内最大手の日本製鉄が、アメリカの大手鉄鋼メーカーの買収を決めたことについて、日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長は記者会見で、脱炭素化などの面で日米の鉄鋼業界の連携強化につながることに期待を示しました。

大詰めを迎えている来年度・2024年度予算案の編成作業で、政府は一般会計の総額を112兆700億円程度とする方向で最終調整に入りました。過去最大だった今年度の当初予算は下回るものの、2年連続で110兆円を超え、財源を賄うため35兆円程度の国債を発行する計画です。

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし9月末の時点で2121兆円となり過去最高を更新しました。株高の影響で株式や投資信託の残高が増えたことが要因ですが、個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」が来年、拡充されるのを前に投資への関心が高まったことも資産の増加につながったと見られています。