温室効果ガスの削減に向けた船舶への規制が強まる中、次世代の燃料として期待されるアンモニアの供給網＝サプライチェーンの構築を進めようと、大手商社などの間でアンモニアの補給船の建造に向けた取り組みが進んでいます。

宮城県南三陸町では、以前はほとんど水揚げがなかった伊勢エビが豊漁となっていて、町の自然環境活用センターは、海水温の上昇などが影響しているのではないかと分析しています。

11日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、600ドルあまり値上がりして初めて4万6000ドルを突破しました。この日に発表されたアメリカの8月の消費者物価指数がほぼ市場予想どおりの内容だったことに加え、新規の失業保険の申請件数が増えて労働市場の減速が改めて意識されたことで、FRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で利下げに踏み切るとの見方が一段と強まりました。

トランプ政権の関税措置が輸入品の物価を押し上げると指摘される中、アメリカの8月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となりました。上昇率は前の月を0.2ポイント上回りました。アメリカのインフレ率はピーク時と比べると落ち着いていますが、関税措置の影響がじわじわと広がっているという見方も出ています。

中国の8月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことなどから、去年の同じ月と比べて16％余り増えました。ただ、アメリカと中国による貿易協議の先行きは依然として不透明で、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。

石油販売会社8社が、運送業者向けの軽油の販売価格を不正に引き上げるなどのカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が本社などを捜索したことを受け、全国のおよそ5万社のトラック運送事業者が加盟する全日本トラック協会は11日、事実の徹底解明などを求める声明を発表しました。

経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけにトップとしての活動を自粛している新浪剛史代表幹事について、11日、「会員倫理審査会」を設置し、代表幹事の職を続けることが適切かどうか協議を始めました。

11日の東京株式市場、日経平均株価は4万4000円を上回り取り引き時間中の史上最高値を更新しました。10日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数と多くの機関投資家が運用の指標としているS＆P500の株価指数が最高値を更新したことから、東京市場でもハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

アメリカのアラスカ州で進む大規模なLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトをめぐって、アメリカの運営会社は、日本最大の発電事業者JERAと年間100万トン以上のLNGを販売する意向を示した文書に調印したと発表しました。一方のJERAは、開発動向や契約条件などを踏まえ、購入するかどうか検討すると明らかにしています。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は8月の1店舗あたりの売り上げを発表し、去年の同じ月よりも2％あまり減少しました。会社は店内で調理するおにぎりなどで消費期限を不正に表示していた問題が影響しているとみています。