19日の東京株式市場、18日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇した流れを受けて、日経平均株価は値上がりしています。

日本とアメリカの関税交渉の合意の中に、安全なアメリカ製の車は追加の試験をせずに輸入を可能にするという内容が盛り込まれたことを受けて、国土交通省は、1月下旬にも省令を改正し、この措置を適用する方針です。認定された車であることを示す星型のステッカーも新たに作ります。

18日のニューヨーク株式市場では、アメリカでインフレが再加速することへの警戒感が和らぎ、ダウ平均株価は一時、前日の終値から400ドルを超える値上がりとなりましたが、その後は上げ幅を縮小しました。

高市総理大臣と国民民主党の玉木代表は、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意し来年度予算案を早期に成立させることでも一致しました。国民民主党内には合意をきっかけに将来的な連立政権入りも検討すべきだという声の一方、慎重な意見もあり、議論になることも予想されます。

アメリカの11月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。

来年度の税制改正で焦点となっている防衛財源を確保するための所得税の増税をめぐり、自民・維新両党の税制調査会長が会談し、厳しい安全保障環境に対応する必要があるとして、増税の開始時期を再来年1月とすることで一致しました。

日本最大の電力会社、東京電力ホールディングスの経営再建が山場を迎えています。懸案だった新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働する道筋が立ち、経営は安定軌道へ…と簡単にはいきません。再建に向けたポイントは何か、詳しく解説します。

いわゆる「年収の壁」をめぐり、高市総理大臣と国民民主党の玉木代表は、課税最低限を178万円に引き上げ、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行うことで正式に合意しました。また、実現に必要となる来年度予算案などを年度内の早期に成立させるとしています。

食品メーカー大手の「味の素」が海外の関連会社の税務処理をめぐって東京国税局からおよそ150億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。味の素は「適切な税務処理だ」として、国税不服審判所に審査請求をしたということです。

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