アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して2022年1月から3月以来、12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。

タイの中央銀行は30日、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。アメリカのトランプ政権の関税政策が世界経済に深刻な影響をもたらすとして、景気減速への警戒感を強めた形です。

フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏から性暴力の被害を受けたと第三者委員会が認定し、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及したことをめぐり、フジテレビと親会社は30日、編成局を解体・再編することなどを盛り込んだ再発防止策を総務省に報告しました。

祝日明け30日の東京外国為替市場は、アメリカの景気後退への懸念が根強いことを背景に、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。

日銀の金融政策決定会合が4月30日から始まりました。日銀内ではトランプ政権の関税措置の影響などを踏まえて今後の経済成長率や物価上昇率は従来の予測よりも下がるのではないかという見方が多くなっていて、政策金利も据え置く方向で検討が行われるとみられます。

大手保険代理店の「保険見直し本舗」を運営する会社は、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、保険を契約した顧客の氏名や住所など、およそ510万件の情報が漏えいした可能性があると発表しました。

トヨタ自動車は、アメリカのIT大手、グーグルの親会社の傘下で自動運転の開発を手がけるウェイモと、協業することで基本合意したと発表しました。車両の開発などで協業し、自動運転の普及を加速させるとしています。

ことし1年間に値上げされる食品は1万4000品目を超え、去年1年間に値上げされた品目の数を上回ることが民間の調査会社のまとめで分かりました。原材料価格の高騰や人手不足を背景に、幅広い品目での値上げが続いています。

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーは、トランプ政権の関税措置を踏まえ、アメリカ国内での生産を強化する方針を示すとともに、業績の改善に向けて日本円で2600億円余りのコスト削減策を実施すると発表しました。

東京証券取引所は個人が投資をしやすい環境をつくるため、株式の取引単位となっている100株当たりの金額を引き下げるよう上場企業に要望しました。上場企業の間では今後、株式を複数にわけて1株当たりの価格を下げる「株式分割」が一段と広がりそうです。