日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。また、長期金利が急上昇するなど債券市場が不安定にならないよう、市場から買い入れる国債を徐々に減らす今の措置について、来年4月以降はペースを緩める方針を決めました。

随意契約による備蓄米の販売が17日から大手コンビ二のセブン-イレブンで始まりました。大手3社すべてで販売されることになり、備蓄米の販売がさらに広がるかが焦点となります。

小泉農林水産大臣は17日の閣議のあとの会見で、コメの流通について「従来からの集荷業者、卸売業者を中心とした報告だけでは取り引きや在庫などの流通実態の把握ができなくなっていることが課題だと認識している。このため食糧法に基づき届け出をしているすべての事業者に対してことし6月末現在の集荷、仕入れ、販売、在庫について報告を求めることとした」と述べました。

コメの価格高騰が続く中、関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」の枠外で、高い関税がかかるコメの輸入量が拡大しています。ことし4月には6800トン余りと、1か月間で昨年度1年間の2倍を超えました。

日銀は17日に2日目となる金融政策決定会合を開き、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らしている今の措置について、今後の対応を議論します。日銀内には、長期金利が急上昇するなど市場が不安定にならないようこの先は減らすペースを緩めるべきだといった意見が出ていて、どのように調整するかが焦点となります。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、アメリカ政府がUSスチールの3人の独立取締役のうち1人を直接任命し、残る2人についても人事を拒否できるなど、経営に大きな影響力を持つ取り引き内容になっているとアメリカのメディアが報じました。

週明けの16日の東京外国為替市場は、アメリカでインフレが再加速する観測が投資家の間で広がり、長期金利が上昇したことから日米の金利差が意識され、円相場はいくぶん値下がりしました。

小泉農林水産大臣は、16日午後、記者団に対し、毎年のコメの作柄を示す作況指数の公表を廃止する方針を明らかにしました。その上で、生産者からの収穫量のデータなどを元により精度の高い統計を作成したいという考えを示しました。

首都圏を中心にスーパーマーケットを展開する「ロピア」が、納入業者に対して商品の陳列を無償で手伝わせるなどの不当な要求をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが分かりました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で、日本側は交渉カードの一つとして造船分野での協力を提案しています。このうち、北極圏での航行などに使われる砕氷船は、船の強度を高める特殊な技術で日本メーカーが強みを持っています。