内閣府が発表したことし9月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で114.6となり、前の月から1.8ポイント上昇しました。

コメの取引関係者に行った調査で向こう3か月の価格の見通しを示す指数が、先月は前の月より低下しました。調査した団体は、コメの在庫水準が高くなっていることから、関係者の間で今後、価格は下がるとの見方が広がっているとみています。

週明けの東京株式市場、日経平均株価は、一時600円以上、値上がりしています。アメリカで政府機関の一部閉鎖の解除に向けた動きが進むのではないかとの思惑から先週末のニューヨーク市場で主要な指数の1つ、ダウ平均株価が上昇したことなどを受け、東京市場でも半導体関連をはじめ多くの銘柄に買い注文が入っています。

日産自動車との資本提携を主導した、フランスの自動車大手ルノーのシュバイツァー元会長が亡くなりました。83歳でした。

来年度の予算編成に向けて財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は7日、中小企業の支援について議論し、委員の間から補助金の乱立を見直すことや意欲的な賃上げに取り組んでいる企業に支援対象を限定するべきだといった意見が出されました。

日経平均株価が初めて5万円の節目を突破して最高値を更新した先週、海外投資家が国内市場で株式を買った額は売った額を3000億円あまり上回り、「買い越し」となりました。ただ、買い越しの幅は前の週よりも縮小していて、急激な株価上昇への警戒感も一部にうかがえます。

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、新潟県が再稼働に関する意識調査の結果を公表したことについて、赤澤経済産業大臣は安全対策などを丁寧に説明し、再稼働への理解を求めていく考えを示しました。

ホンダは、ことし4月から9月までの中間決算を発表し、トランプ政権の関税措置に加え、アメリカ市場でEV＝電気自動車の需要が落ち込んでいることなどから最終的な利益は3118億円と昨年度の同じ時期と比べて37％の減益となりました。

上場企業の中間決算の発表がピークを迎えています。AI需要の高まりで半導体関連の企業の業績が好調だった一方で、アメリカの関税措置を受けて自動車メーカーが赤字や減益となっていて、最終的な利益の合計は前の年の同じ時期を下回っています。

クマによる被害が各地で相次ぐなか、クマの発見に特化したAIカメラを開発した防犯カメラメーカーには自治体などからの問い合わせが寄せられ、カメラを増産しています。また、クマなどの動物から農地や家庭菜園を守る電気柵や箱わなを製造するメーカーには、これまで取り引きがあまりなかった工事現場や病院などからの問い合わせが増えているということです。