大手電機メーカーの「シャープ」に対し、今月末までに出資することで合意していた台湾の「ホンハイ精密工業」は、期限内に出資を実現するのは難しいという認識を初めて示しました。

業績が低迷している大手電機メーカーの「富士通」は、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給について、通常の来月からの実施を見送ることも含め、実施する時期を改めて協議したいと労働組合側に申し入れることになりました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、前の年の同じ月に発売が相次いでいた反動から１０％余り減って６か月連続の減少となりました。

複数の上場企業のホームページから発表前の経営情報が漏えいしていたとみられる問題で、東京証券取引所など全国５つの証券取引所は、国内のすべての上場企業に対し、情報管理が徹底されているかどうか点検するよう文書で求めました。

今年度の決算で巨額の赤字を計上する見込みの大手電機メーカー「パナソニック」は、人件費を削減するため、社員の残業代や出張手当の減額などを検討していることが分かりました。

小売業界の厳しい販売競争が続くなか、スーパーやコンビニなどを傘下に持つ大手流通グループ「セブン＆アイ・ホールディングス」が、この春の新入社員に一日も早く販売のノウハウを身につけてもらおうと、１４日、入社式を行いました。

１３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの本格的な景気回復への期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価の終値は、７営業日連続で史上最高値を更新しました。

ことしの春闘は、大手企業の間で、業績の改善を受けてボーナスの引き上げを回答するところが相次いでいますが、多くの人が収入が増えたと実感できるようになるには、今後、労使交渉が本格化する中小企業に、賃金引き上げの動きが広がるかが、鍵を握ることになりそうです。

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする日本と台湾の漁業交渉再開に向けた２回目の予備会合が、１３日、都内で開かれ、来月にはマグロ漁が盛んになることなどを踏まえ、操業水域などで合意を急ぐことを確認しました。

関西電力と九州電力による家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、内閣府の消費者委員会は経済産業省の査定方針を検証し、委員からは、一段のコスト削減を求める声が相次ぎました。消費者委員会は、来週にも意見をまとめますが、これを基に消費者庁が経済産業省と協議することなどから、両社の申請どおり、来月から値上げするのは、難しい情勢です。