ことし５月の景気動向指数は、信用不安が続くヨーロッパ向けの自動車の生産が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が、２か月連続で下落しました。

枝野経済産業大臣は６日、閣議後の会見で、東京電力の家庭向けなどの料金値上げについて、認可にあたっては公的資金の投入などを考慮し、経済産業省の委員会がまとめた査定方針よりも値上げ幅をさらに圧縮する可能性を示唆しました。

サラリーマンの夫のボーナスは、これまでで最も少なかったにもかかわらず、主婦の「へそくり」の額は、これまでで最も多かったことが、生命保険会社の調査で分かりました。

原発事故や円高の影響で減った韓国からの観光客を再び増やそうと、九州各県の旅行業者が、韓国のプサンで観光商談会を開き、韓国で人気のトレッキングを盛り込んだ新たな旅行プランをＰＲしました。

ヨーロッパ最大の自動車メーカー、ドイツの「フォルクスワーゲン」は、およそ半分の株式を所有する同じドイツの高級車メーカー「ポルシェ」について、残る株式を来月、日本円でおよそ４５００億円をかけてすべて取得し、経営を完全に統合すると発表しました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、５日夜、銀行の貸出金利と預金金利を６日から引き下げると発表しました。引き下げ幅は、貸出金利が０．３１％、預金金利が０．２５％です。中国人民銀行が利下げを行うのは先月に続いて２か月連続で、ヨーロッパの信用不安の収束が見通せないなか、ヨーロッパとの結びつきの強い中国経済も減速傾向が強まっていることから、景気の下支えをさらに強化するねらいがあるとみられます。

東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げを検証してきた経済産業省の委員会は、５日、報告書にまとめたコストの削減を行えば、東京電力が申請している１０％余りの値上げ幅は、１ポイント前後圧縮できるという見通しを枝野経済産業大臣に伝えました。

日銀は、５日、支店長会議を開き、各地の景気の現状について東日本大震災の復興需要やエコカーに対する補助金の効果などで設備投資や個人消費に増加や持ち直しの動きが出ているとして、２年９か月ぶりに、全国すべての地域で景気判断を上向きに修正しました。

東京電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げを検証している経済産業省の委員会は、会社側が支出している健康保険料を減らすなど、値上げの根拠となっているコストの一部を削減すべきだという報告書をまとめ、値上げ幅は圧縮される見通しになりました。

日銀の白川総裁は、５日、全国の支店長を集めた会議で、ヨーロッパの信用不安を「最も強く意識しておくべきリスク要因だ」と改めて指摘し、今後も金融緩和を続けるとともに、金融システムの安定に万全を期す考えを示しました。