政府は、関西電力大飯原子力発電所の３号機がフル稼働したことを受けて、１０日から、関西、中部、北陸、中国の各電力会社の管内に対する節電要請の数値目標を緩和することを正式に表明しました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし５月の受注額は、変動の多い船舶と電力を除いて、前の月を１４．８％下回る６７１９億円となり、２か月ぶりに減少しました。

成長が続く中国の化粧品市場で日本製の化粧品のシェアを拡大しようと、８日、日本のメーカー３０社余りが参加したＰＲイベントが上海で開かれ、多くの女性でにぎわいました。

政府は、関西電力大飯原子力発電所の３号機が、９日にフル稼働に達したことを確認すれば、１０日から関西、中部、北陸、中国の各電力会社の管内に対する節電要請の数値目標を緩和することにしています。

韓国のＩＴ企業、サムスン電子のタブレット端末とスマートフォンを巡って、先月アメリカの連邦地方裁判所が、特許の侵害を理由に一部の機種についてアメリカでの販売差し止めを命じる仮処分を決定したのに対し、連邦高等裁判所は６日、タブレット端末の販売は認められないとしたものの、スマートフォンについては当面の販売を認める判断を示しました。

日本など各国が受注を目指しているアメリカ・カリフォルニア州の高速鉄道の建設計画は、州の財政難のため、着工の見通しが立っていませんでしたが、州議会が６日、建設費用を確保するための公債を発行する法案を可決したことで、着工に向けて大きく前進しました。

アメリカの大手ＩＴ企業、ヤフーとフェイスブックが特許の侵害を理由にお互いを訴えていた裁判で、両社は６日、和解が成立し、広告事業で提携することで合意したと発表しました。

一定の環境基準を満たした自動車を購入した場合、最大で１０万円の補助が受けられる「エコカー補助金」の申請額が、この夏にも予算総額を上回って申請の受け付けが打ち切られる可能性があり、経済産業省では、ホームページ上で予算の残額を確認できるようにするなどして、注意を呼びかけています。

６日のヨーロッパの金融市場では、財政状況の厳しいスペインの国債が売られて１０年ものの国債の利回りが、一時、再び７％台をつけたほか、世界的な景気の先行きへの厳しい見方から各国の株価も下落しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ラガルド専務理事は、都内で記者会見し、世界的に財政の健全化が重要な政策課題になるなかで、消費税率引き上げ法案が衆議院で可決されたことを評価するとともに、さらに財政健全化に向けた対応を検討すべきだという認識を示しました。