トヨタ自動車は、新車の販売台数が１００万台を突破したインドネシアに２番目の組み立て工場を開設しました。インドネシアでは自動車市場がさらに成長するとみられていて、各社が生産能力の増強を急いでおり、競争が激しくなりそうです。

中堅鉄鋼メーカーの「東京製鉄」は、鉄鋼需要の低迷に伴って主力工場の価値が大幅に減少したとして、今年度の決算で１２００億円余りの損失を計上することになりました。

ＴＰＰ交渉には、合わせて２１の分野があり、交渉では関税以外にも幅広いルール作りが議論されています。

安倍総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したことについて、経団連の米倉会長は、「日米首脳会談の成果を踏まえ、速やかにＴＰＰの交渉参加を決断したことは、安倍総理大臣の強いリーダーシップと交渉力のたまものであり、高く評価する。今後は、アメリカなどとの協議を早急に取りまとめ、一刻も早く交渉参加を実現することが重要だ。新しい時代の通商ルール作りに積極的に関与し、国益を反映できるよう、政府一体となって取り組んでほしい」というコメントを発表しました。また、経済同友会の長谷川代表幹事は、「日米首脳会談の結果を受けた安倍総理大臣の迅速な判断とリーダーシップを高く評価する。ＴＰＰはアジア・太平洋地域で自由で開かれた経済秩序を構築するための重要な一歩であり、日本経済が世界と共に持続的な成長を続けるために不可欠なものだ。ただ、ことし中の妥結を目指す交渉で日本に残された時間は僅かで、省庁間で意見の異なる事項についても、国益の観点から迅速に判断を下し、交渉参加の遅れを取り戻さなければならない」というコメントを発表しました。

１５日の東京株式市場は、ヨーロッパやアメリカの市場で軒並み株価が上昇したことや日銀の金融緩和への期待から、輸出関連を中心に幅広い銘柄で買い注文が増え、日経平均株価の終値は、およそ４年半ぶりに１万２５００円台を回復しました。

アメリカと韓国のＦＴＡ＝自由貿易協定が発効してから１５日でちょうど１年となり、韓国政府は、アメリカへの輸出が１．４％増えたことなどから、「ＦＴＡが輸出増加に貢献した」と評価しています。

韓国のサムスン電子がスマートフォンの新しい機種を発表し、再生中の動画から目を離すと自動的に再生が一時停止するなど、センサーが利用者の顔や手の動きを認識することで、ディスプレーに触れなくても一部の操作ができるようになっています。

この春、卒業する大学生の就職内定率は先月１日の時点で８１．７％と、２年連続で前の年より改善したものの、就職が決まっていない学生がまだ７万人以上いるなど依然として厳しい状況となっています。

政府は今月の月例経済報告で、景気回復への期待が高まるなか、生産や設備投資など実体経済の面でも改善の動きが現れ始めていることから、景気の現状判断を「持ち直しの動きがみられる」として３か月連続で上方修正しました。

廃炉の可能性が出ている敦賀原発２号機などを保有する「日本原子力発電」について、主要株主の関西電力など電力各社は、経営の先行きが不透明になっているとして、債務保証を続けることなどで当面の資金繰りを支援する方針を固めました。