内閣府が発表した、先月・６月の消費動向調査は、雇用環境が悪化するのではないかという見方が広がったことなどから、消費者の購買意欲を示す指数は前の月をわずかながら下回り、２か月ぶりに低下しました。

東京証券取引所は、来年１月に予定している大阪証券取引所との経営統合に向けて大証を子会社化するために、１１日からＴＯＢ＝株式の公開買い付けを始めると発表しました。

中国のことし上半期の貿易総額は、長引くヨーロッパの信用不安の影響で大幅に減速して、前の年の同じ時期と比べて８％の伸びにとどまり、中国政府が年間の目標としている１０％に届きませんでした。

ヨーロッパの信用不安への対応策を話し合うユーロ圏の財務相会議が９日開かれ、銀行の資本増強のために支援を要請しているスペインについて、緊急に必要とされる３００億ユーロ（日本円でおよそ２兆９０００億円）の支援を今月末までに実行することで基本的に合意しました。

アメリカで、穀物の産地の中部から東部にかけて記録的な猛暑が続いている影響で、大豆取引の国際的な指標となっているシカゴ商品取引所の大豆の先物価格が値上がりし、一部の価格が４年前の最高値を更新しました。

ヨーロッパの信用不安への対応策を話し合うユーロ圏の財務相会議が日本時間の１０日未明から始まり、先月の首脳会議で打ち出された対策の具体化や、信用不安の拡大が懸念されるスペインへの対応などについて協議しています。

全国の銀行による企業向け貸し出しの残高は、先月までに９か月連続で前の年の同じ月を上回り、東日本大震災からの復興需要などを背景に、事業の拡大を目指した融資が活発になっています。

経団連は、東日本大震災で発生した大量のがれきについて、埋め立てや盛り土など復興に必要な資材として使うことで、処理を加速するよう政府に求める提言をまとめました。

ヨーロッパの信用不安を背景に日本の国債が買われ、長期金利が低下していることを受け、みずほコーポレート銀行など３行は、大企業向けの融資の基準金利となる長期プライムレートを、１０日から、年１．２５％とこれまでで最も低い水準まで引き下げると発表しました。

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて２．２％のプラスとなり、２年５か月ぶりの低い水準にとどまったことから、中国政府は、減速傾向が強まっている景気の下支えをさらに強めるのではないかという見方が広がっています。