所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す、新年度＝平成２５年度の「国民負担率」が明らかになり、景気の回復で所得の増加が見込まれることから、今年度より僅かに減少して、４０．０％となる見通しです。

政府は、原発の運転停止などの影響で、ＬＮＧ＝液化天然ガスなど資源の調達コストが大幅に増えていることから、１９日、関係閣僚による初めての会議を開き、今後、各省の局長級による連絡会を設置して、資源を割安に調達するための具体策の検討を進めることになりました。

米倉会長ら経団連の幹部と自民党の高村副総裁が会談し、経団連側は、安倍総理大臣によるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の正式表明を評価したうえで、影響が懸念される農業の構造改革を進め、成長産業として育成するよう要望しました。

１９日で退任する日銀の白川総裁は、衆議院の財務金融委員会で行った最後の国会答弁の中で、「残念ながら、日本経済が物価安定のもとで持続的な成長軌道に復帰するには至っていない」と述べるとともに、デフレ脱却を果たせるよう、新しい執行部に期待する考えを示しました。

アメリカ政府は北朝鮮に対する金融制裁を強めるため、１９日から担当の政府高官が日本、韓国、それに中国を訪れ、協力を要請します。これを受け、日本政府はアメリカに同調し、北朝鮮と海外との資金のやり取りを行っている朝鮮貿易銀行と日本の金融機関との取り引きを禁止する方針を固め、中国がどこまで協力の姿勢を示すかが焦点になりそうです。

資源エネルギー庁は、愛知県と三重県の沖合で行っていた海底の「メタンハイドレート」からの天然ガスの採取について、ガスを引き上げるパイプの不調などのため、当初の予定より１週間早く作業を終了すると発表しました。

北海道の高橋知事は林農林水産大臣らと会談し、安倍総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を表明したことについて「極めて遺憾だ」としたうえで、農林水産業をはじめ道民生活への影響が見込まれる場合には交渉からの撤退を検討するよう求めました。

週明けの１８日の東京株式市場は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などによるキプロスへの金融支援の条件に預金者への負担を強いる内容が盛り込まれたことをきっかけに外国為替市場で円高が進んだことから輸出関連の銘柄などに売り注文が増え、日経平均株価の終値は３００円以上、値下がりしました。

関西電力と九州電力による家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、経済産業省の査定方針を検証してきた内閣府の消費者委員会は、健康保険料の事業主負担分を抑えるなど、さらにコストを削減すべきだという意見案をまとめました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の立て直しの一環として受け入れることにしていたアメリカの半導体メーカーからのおよそ５０億円の出資について、予定していた今月末の期日までに払い込みを受けることができなくなり、両社は引き続き出資について協議することになりました。