今週から本格的に発表が始まったアメリカの主要企業のことし４月から６月までの四半期決算では、いずれも収益の落ち込みが目立ち、ヨーロッパの信用不安に端を発する世界的な景気減速の影響はアメリカ企業の業績にも及び始めています。

ＬＥＤ照明が普及するなか、大手電機メーカーの「東芝」は、ＬＥＤなどの照明事業の生産効率を高めるため、茨城県と山形県にある合わせて４つの工場を来年３月をめどに閉鎖し、ほかの工場に生産を集約することになりました。

巨額の損失を隠し、粉飾決算を続けていたオリンパスについて、金融庁は、去年までの５年間にわたって、資産を水増しするなど有価証券報告書にうその記載をしていたとして、１億９０００万円余りの課徴金の支払いを命じました。

ヨーロッパの信用不安やアメリカ経済の先行きに対する懸念から、投資家が比較的安全だとされる日本国債を買う動きを強めていることから、長期金利は、一時０．７８５％と９年ぶりの低い水準となりました。

１１日の東京債券市場では、ヨーロッパの信用不安やアメリカ経済の先行きへの懸念から、比較的安全な資産として日本の国債に投資家の資金が集まり、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは、一時、０．７８５％まで低下し、平成１５年６月３０日の０．７４０％以来、およそ９年ぶりの低い水準となりました。

ＩＬＯ＝国際労働機関は、ユーロ圏の雇用情勢について、信用不安に伴う財政緊縮策で景気が冷え込み、失業者が急増する深刻な事態を招いているとして、速やかな雇用対策をとらなければ、失業者は今後４年間でさらに４５０万人増加し、社会不安につながりかねないと警告しました。

東日本大震災から１年４か月がたちましたが、宮城県気仙沼市では、特産のフカヒレを加工する会社の新しい工場がほぼ完成し、来月の本格的な操業再開に向けて準備を進めています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、１０日、財務相会議を開き、信用不安の払拭（ふっしょく）に向けた緊急の対策の一環として、各国の銀行を一元的に監督する枠組みを年内に整えるため、作業を加速させることで合意しました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、加盟国の雇用についての見通しを発表し、信用不安の影響が続くギリシャやスペインでは、雇用は依然厳しい状況で、失業率の高い状態が続くという見方を示しました。

ロシアの議会下院がＷＴＯ＝世界貿易機関への加盟の批准法案を可決し、ロシアは申請から１９年を経て、来月にも正式加盟を果たすことになりました。