アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は会見で、大規模な量的緩和がインフレをもたらしかねないという懸念がＦＲＢの内部でも出ていることについて、「十分に管理できる」という認識を示すとともに、ＦＲＢとしては現時点では緩和策の継続が必要だという姿勢を強調しました。

２０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が量的緩和など今の金融緩和策を続ける姿勢を示したことから、買い注文が広がり、ダウ平均株価は、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、雇用情勢がはっきりと改善するまでは、緩やかな景気回復を後押しする必要があるとして、金融市場に大規模に資金を供給するいわゆる量的緩和を始めとした今の金融政策を維持することを決めました。

株式や投資信託への投資を呼びかけるセミナーが、２０日、都内で開かれ、最近の株式市場の活況を受けて、およそ４６００人の個人投資家が集まりました。

１９日のニューヨーク外国為替市場は、地中海の島国キプロスへの支援を巡る混乱が続いていることから、円やドルに対してユーロを売る動きが強まり、円相場は一時、１ユーロ＝１２１円台まで上昇しました。

日本のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加について、アメリカの交渉担当の責任者は、農業分野など日本側の複雑な課題は理解するとしながらも、日本が高いレベルでの自由化にどこまで応じる姿勢があるのか、慎重に見極めていく考えを示しました。

ことし１月から２月までの日本から中国への直接投資の額は、去年の同じ時期より６．７％減少し、日中関係の悪化の影響で、日本企業が中国への投資に慎重になっていることをうかがわせています。

経営破たんした日本航空の再建に力を尽くした稲盛名誉会長が１９日、記者会見し、今月いっぱいで日本航空の取締役を退任することを明らかにしました。

「ダイハツ工業」は、ことし６月、三井正則副社長が新しい社長に就任する人事を発表しました。２１年ぶりの生え抜きの社長となります。

東京電力は、経営改革の柱の一つとして、社内を３つのカンパニーに分け、効率化を進める組織改正を、来月１日から行うことを正式に決めました。