ＪＲや私鉄などで利用できる１０種類のＩＣカード乗車券の全国相互利用が２３日から始まりました。１枚のカードを持っていれば、各地で使えるようになり、出張や旅行先での移動が便利になりそうです。

オリンパスによる粉飾決算事件に関連して、金融庁は事件の舞台となった国内３つの企業の買収についてオリンパスに助言していた会計士に対し、買収先の企業の価値を適切に算定していなかったとして、３か月の業務停止命令を出しました。

東北電力と四国電力が申請している家庭向けなどの電気料金値上げが妥当かを審査する政府の委員会で、東北電力から石炭の輸入価格が全国平均よりも割高になっていることが説明され、委員会で今後、詳しく検証していくことになりました。

関西電力と九州電力による家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、経済産業省の査定方針を検証してきた消費者庁は、さらにコストを削減すべきだという意見をまとめ、経済産業省に伝えました。一方、認可後、周知期間が必要なことから、値上げの時期は両社が申請していた来月１日から遅れることになりました。

政府は、来年４月に予定している消費税率の引き上げ以降、互いに申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を中小企業に例外的に認めるほか、いわゆる「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案を、２２日閣議決定して国会に提出しました。

電力の需給状況を検証する経済産業省の委員会の初会合が開かれ、企業の生産活動に一部持ち直しの動きが見られることを踏まえて、電力使用がどの程度増えるかなどを見極めたうえで、来月中にこの夏の電力需給の見通しをまとめることになりました。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、デフレ脱却のための２％の物価目標の達成には、金融緩和と同時に、政府による財政政策や新たな成長戦略などが欠かせないとして、政府・日銀が一体で取り組む必要があるという認識を示しました。

日銀は、黒田新総裁の下で２％の物価目標を早期に達成するために、金融緩和の強化に向けた検討に入りましたが、次の金融政策決定会合でデフレ脱却に向けた効果的な政策をどう打ち出すのかが問われることになります。

経団連の米倉会長ら日中経済協会の訪問団は２１日、北京で中国の唐元外相と会談し、この中で唐元外相は、日中関係が悪化した影響が経済分野にも及んでいる状況を改善させたい考えを示しました。

国内の銀行救済のための資金が自力では賄えないキプロスへの支援について、ロシアのメドベージェフ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と話し合い、ＥＵが支援の前提として預金の一部強制徴収を求めたことを批判し、ロシアの企業などの預金が多いことを踏まえ、今後の協議にはロシアも加わるべきだという考えを伝えました。