ＬＩＢＯＲ（ライボー）と呼ばれる短期金利の国際的な指標が銀行の不正な報告でゆがめられていた問題で、イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行のキング総裁が議会で証言し、大手銀行「バークレイズ」が、先月、巨額の罰金を科されるまで、銀行の不正な行為は把握していなかったという認識を示しました。

アメリカの６月の消費者物価は、ガソリンの値下がりが続いている一方、食料品や衣料品が値上がりしたことなどから前の月と変わらず、横ばいでした。消費者物価は５月に２年ぶりに下落しましたが、下落に歯止めがかかりました。

ＬＩＢＯＲという短期金利の国際的な指標がゆがめられていた問題について、松下郵政民営化・金融担当大臣は、閣議のあとの会見で、「重大な関心を持って注視していく」と述べ、海外の金融当局と連携して情報収集を行う考えを示しました。

中国のことし上半期の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安などの影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ時期に比べて３％減少し、３年ぶりに前の年を下回りました。

日本と韓国の中小メーカーどうしが協力して新興国などに製品を輸出していこうと、日本の商社と韓国政府の外郭団体が、１７日、覚書を交わしました。

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標がゆがめられていた問題で、巨額の罰金を科されたイギリスの大手銀行、「バークレイズ」の前の経営幹部が、議会の委員会に出席し、「中央銀行からの指示だと信じて不正な報告を命じた」と証言しました。

世界各国の証券取引所が機関投資家のニーズが高い取引の高速化を図るなか、東京証券取引所は、１７日からシステムを増強し、株式の注文から売買が成立するまでの時間を１０００分の１秒以下に高速化することになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済の最新の見通しをまとめ、ヨーロッパの信用不安や新興国の景気の減速で、ここ数か月、回復の動きが弱くなっているとして、ことしの成長率の予測を、プラスの３．５％と僅かに下向きに修正しました。

アメリカ商務省が発表したアメリカの先月の小売業の売り上げ高は、前の月に比べて０．５％減少し、市場が予想していた０．２％のプラスを下回りました。アメリカの消費の動きを示す重要指標の落ち込みで、景気の先行きに対する懸念が強くなりそうです。

金利の低下を背景に、新たな資金運用の手段として個人が購入できる社債の人気が高まり、先月までの半年間の発行額が同じ時期としては過去２番目に高い水準になりました。